土木工事等関係書類の押印廃止について（建設部）

行政手続きにおける負担軽減及び利便性向上のため、建設部が実施する土木工事等における「土木工事等書類の押印廃止に関する判断基準」を定め、押印の見直しを行いました。押印の廃止が可能となる書類については、以下の「押印廃止の可否一覧表」を確認してください。

• 土木工事等書類の押印廃止に関する判断基準（PDF）
• 押印廃止の可否一覧表（PDF）　　　

 

1. 令和5年4月1日以後に作成する様式で、上記のPDFファイルの「押印省略」欄に「○」印の記載のあるものについて、押印を省略することができます。なお、「×」印の記載のあるものについては、従来どおり押印が必要です。
2. 押印省略が可能な様式について、押印がされたものも、従前どおり受け付けます。
3. 提出する様式については「埼玉県実務要覧様式集」からダウンロードし、約款名等を書き換えて使用してください。