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草加市

住宅資金の融資

更新日:2016年4月1日

市内に居住している人や居住しようとしている人に住宅の新築、増改築や補修、土地、住宅の購入に必要な資金を中央労働金庫が融資します。

対象者(以下の条件すべてに該当する人)

  1. 市内に居住しているか、または市内に居住しようとする人
  2. 同一勤務先に2年以上勤務しているか、同一の事業で引き続き3年以上収入を得ている人
  3. 20歳以上65歳以下の人
  4. 市税等を滞納していない人
  5. 申込者名義で所有権登記ができる人

融資対象物件

  1. 市内に所在するもの
  2. 建築基準法等の規定に適合するもの(対象建物が過去に増改築などを行い、建設時の建築確認と現状が異なっている場合は、建築基準法に適合していないことがありますので、ご相談ください。(リフォーム融資を含む。))
  3. 草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例の規定に適合するもの

融資限度額

  1. 2,000万円(有担保)
  2. 500万円(無担保)

この制度により有担保融資を受けている人が、新たに無担保融資を受けることもできます。

申込方法

以下の書類を草加市住宅政策課の窓口に提出してください。なお、草加市の融資認定の審査後、中央労働金庫への申込みも必要となります。

  • 利用申込書(下記の添付ファイルからダウンロードできます)
  • 前年の源泉徴収票(自営業の人は直近の過去3年分の確定申告書)
  • 在職証明書(自営業の人は不要、下記の添付ファイルからダウンロードできます)
  • 住民票謄本(市内在住の人は不要)
  • 市税等の納税証書(市内在住の人は不要)
  • 融資対象物件の契約書の写しまたは見積書の写し
  • 新築の場合、建築確認済証の写し

その他

この他に、中央労働金庫と(社)日本労働者信用基金協会の審査基準があります。

融資条件
融資金額 融資金額 融資期間 融資利率 返済方法 担保
有担保 300万円を超え
2,000万円以内
30年以内 変動金利2.115%(上限5%) 元利均等月賦償還
(ボーナス併用可)
抵当権第1位。
ただし、独立行政法人住宅。金融支援機構等公的機関の抵当がある場合は協議する
有担保 200万円を超え300万円以内 15年以内 変動金利2.115%(上限5%) 元利均等月賦償還 (ボーナス併用可) 抵当権第1位。
ただし、独立行政法人住宅。金融支援機構等公的機関の抵当がある場合は協議する
有担保 200万円以内 10年以内 変動金利2.115%(上限5%) 元利均等月賦償還 (ボーナス併用可) 抵当権第1位。
ただし、独立行政法人住宅。金融支援機構等公的機関の抵当がある場合は協議する
無担保(リフォーム等) 500万円以内 15年以内 変動金利2.965% 元利均等月賦償還
(ボーナス併用可)
不要

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このページに関する問い合わせ先

住宅政策課
住所:〒340-8550 草加市高砂1丁目1番1号
電話番号:048-922-1798
ファクス番号:048-922-3145

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