生産緑地地区の追加指定について

生産緑地地区の追加指定について

令和6年の生産緑地の追加指定申込を受け付けています。

（期間：令和6年1月4日～令和6年6月28日）

生産緑地地区の要件

下記の要件を満たす一団の農地について、土地所有者からの申出を受けて、関係権利者の同意を得た上で、都市計画決定の手続きを経て生産緑地地区に指定しています。一団の農地については、関連ファイルをご覧ください。

 

1.幅員4m以上の道路に2m以上接道した、2,500平方メートル以上の農地

2.幅員4m以上の道路に2m以上接道した、300平方メートル以上の農地で次のいずれかに該当するもの

　1　都市計画マスタープランで位置づけられた防災機能改善モデル地区にかかる農地

　2　都市計画マスタープランで位置づけられた水とみどりのネットワークに指定された河川から50メートル以内にある農地

　3　都市施設の予定地にかかる農地

　4　庭先販売農家が耕作している農地

　5　防災協力農地として登録した農地

 

注：生産緑地法の改正を受け、条例改正により面積要件を500平方メートルから300平方メートルに引き下げました。

注：同一又は近接する街区の他の所有者の農地と併せて300平方メートル以上でもかまいませんが、その場合でも個々の農地の面積は100平方メートル以上必要です。

生産緑地地の追加指定の流れ

1.土地の所有者からの相談

2.市職員から生産緑地制度について説明・対象地の現況について聞き取り

3.土地所有者が、書類を揃え申請

4.市職員による現地調査

5.現地調査を踏まえ審査

6.土地所有者が同意書を提出

7.生産緑地地区の指定（都市計画決定）

8.市から土地所有者に決定を通知

生産緑地地区に指定されると

1.固定資産税・都市計画税が農地課税になります。

2.農地としての適正な管理が義務付けられます。

3.農業用の施設以外は建築できなくなります。

4.生産緑地地区の行為制限の解除を行うためには、生産緑地法第10条に基づく買取申出をする必要があります。

5.指定後、30年経過すると、特定生産緑地へ移行できます。

注：買取申出は主たる従事者の故障または死亡、生産緑地指定から30年経過のいずれかの要件を満たす必要があります。