都市計画法第53条許可申請

都市計画法第53条許可申請とは

　河川区域及び都市計画施設（都市計画道路など）の区域または市街地開発事業（土地区画整理事業など）の施行区域内に建築物を建築しようとする場合、都市計画法第53条に基づく建築許可が必要です。

許可の基準

1） 河川・都市計画道路区域内

　河川・都市計画道路区域内での申請時の許可基準は次のとおりです。

許可基準

1.階数が3階以下で、かつ地階を有しないこと。
2.木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。
3.容易に移転し、または除却することができるものであること。

2） 氷川町土地区画整理事業区域内

　氷川町土地区画整理事業区域内での申請は、当該事業の計画廃止に向け検討していることから、次のとおり許可の基準を緩和しました。（令和7年2月1日）

許可基準

1.階数が3階以下で、かつ地階を有しないこと。

　注：氷川町土地区画整理事業区域内であっても、都市計画法第53条の許可を要する都市計画道路にかかる場合は、1）河川・都市計画道路区域内の許可基準が適用されます。
　注：「都市計画法第53条第1項の許可に関する規則の一部を改正する規則（令和6年規則第53号）」による許可基準の変更です。

申請をする上での注意事項

• 都市整備部開発審査課で行う小規模開発の審査は、53条の建築許可申請と一括にて行います。
  小規模審査に必要な記載事項を、添付図書に必ず記載してください。
  詳しくは担当課にお問合せください。

よくある質問

申請様式への押印は必要か

令和5年8月1日より次の申請様式への押印は不要となりました。
・許可申請書
・申請取下願
・申請取止届出書
注：委任状に関しては引き続き押印が必要となります。

添付する書類は何か

以下の1～9の書類を添付してください。
詳細は、「許可申請に当たっての添付書類等について」をご覧ください。
ご不明点は担当課までお問合せください。

1 許可申請書 (正)1部、(副)1部、（正の写し）1部＜道路区域・河川区域は2部＞ 
2 委任状
3 案内図
4 公図
5 建物配置図（注：開発小規模審査に必要となる図書）
6 平面図
7 立面図 
8 断面図 （注：開発小規模審査に必要となる図書）
9 事業計画書（注：開発小規模審査に必要となる図書）

都市計画施設等の位置を確認したい

都市計画施設等の概略の位置は、「都市計画情報提供システム（都市計画図）」をご覧ください。

許可を受けた後、計画が変更になった

許可を受けた後で建築計画に変更が生じた場合、申請書類への訂正や許可の取り直しが必要になります。変更が生じることがわかったら、早めにご相談ください。

敷地の一部が都市計画施設等にかかるが、建築物はかからない。許可申請は必要か

都市計画施設等の区域内に建築物がかかる場合、許可が必要です。建築敷地の一部がかかるのみであれば、許可は不要です。都市計画施設に近接している場合等はご相談ください。

対象の都市計画施設等が事業中である

事業中の都市計画施設の場合は、都市計画法第53条でなく、同法第65条に基づく許可が必要になります。土地区画整理事業の場合は土地区画整理法第76条に基づく許可となります。いずれも、施行者と十分にご調整ください。

標準処理期間

　申請の補正に要する期間、必要な資料を追加するための期間、祝・休日は標準処理期間には含みません。

• 土地区画整理事業・道路区域内：14日
• 河川区域内：45日

申請受付部署

• 土地区画整理事業区域内：都市整備部都市計画課
• 河川区域内：建設部河川課
• 道路区域内：建設部道路整備課

注：土地区画整理事業区域内かつ道路区域内の場合は、都市計画課で受付けます。

関係法令

• 都市計画法（昭和43年6月15日法律第100号）第53条、第54条
• 都市計画法第53条第1項の許可に関する規則（令和6年規則第53号）