草加市環境方針

基本理念

本市は、草加市環境共生都市宣言の基本理念である「人と自然が共に生きるまち　そうか」の実現に向け、草加市環境基本計画に基づき、様々な環境施策を実施しています。人類共通の課題である地球環境問題を解決するためには、持続的に発展可能な循環型社会を構築することが重要です。

近年、地球の温暖化は深刻さを増しています。気候変動の影響は市域にも波及し、異常気象のほか、これまで生息していなかった生きものが現れるなど、環境の変化が目に見えるようになっています。

さらに、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故は、従来型のエネルギー依存方法についての問題提起となり、省エネ意識と再生可能エネルギー導入の契機となりました。

令和3年4月には本市を含む埼玉県東南部地域5市1町の首長が「ゼロカーボンシティ」共同宣言を行い、将来にわたり持続可能な脱炭素社会の構築に向けて、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指すことを表明しました。

私たちは、環境への影響の継続的な改善に向けて、行政として先進的な役割を果たすべく、率先して地域における温室効果ガス削減の模範となるため、環境マネジメントシステムを適正に運用し、組織全体で自主的かつ積極的に環境への配慮を推進できるよう行動します。

基本方針）

1. 自然と共生するまちづくりの推進
   環境施策を実施するに当たり、第二次草加市環境基本計画に基づき、市民との協働のもと、自然と共生する持続可能なまちづくりを進めます。
2. 環境に配慮した事務事業の推進
   事務事業の実施に際しては、「草加市役所エコ計画－地球温暖化対策実行計画（事務事業編）－」や草加市グリーン購入に関する指針、COOL　CHOICEへの賛同等に基づき、省エネルギー、省資源及びリサイクル等を実施するとともに、率先して環境配慮型の設備機器の導入や設備運用の改善に努め、市民・事業者に対し低炭素社会における先導的な役割を担うようにします。
3. 継続的な改善
   市役所のすべての事務事業が環境に影響を与える可能性を十分に認識し、その軽減を図るため、環境目標を設定します。事務事業は定期的に評価し、適正に見直すなど継続的に改善を行い、効果的な環境保全及び環境負荷の低減を図ります。
4. 法規制等の遵守
   環境に関連する法令や条例その他の合意事項を遵守するため、常に関連法規の改正情報等の収集に努め、手順や内容を確認するとともに、適正な運用を行います。
5. 職員等の研修及び実践の徹底
   職員等が環境方針の実践者として自覚を持ち、確実に事務事業を実施するための研修等を実施します。

この環境方針をはじめとする環境マネジメントシステムに関する情報は、広く内外に公表します。

令和4年1月6日
草加市長　浅井昌志