土壌汚染対策法に基づく区域の指定

土壌汚染対策法では、同法の施行日（平成15年2月15日）以降に水質汚濁防止法に定める有害物質使用特定施設の使用を廃止した場合などに、その土地の土壌の汚染状況を調査し、その結果を市に報告するよう定めています。

市では、その結果、土壌の汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、その区域を汚染されている区域として指定します。

土壌汚染対策法の改正法の施行日（平成22年4月1日）以降は、次のいずれかの区域に分類して指定します。

1. 要措置区域：特定有害物質によって汚染され、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため当該汚染の除去等の措置を講ずることが必要な区域
2. 形質変更時要届出区域：特定有害物質によって汚染されているが、人の健康被害が生じるおそれのない土地で、その土地の形質の変更をしようとするときは、届出をしなければならない区域

注1：平成26年2月3日 指定の変更 指定区域の所在場所：草加市瀬崎二丁目325番2の一部、326番5の一部→草加市瀬崎二丁目319番3の一部、319番5

平成26年2月3日 指定の変更 区域の面積：160平方メートル→156.2平方メートル

平成28年3月18日 指定の一部解除 区域の面積：156.2平方メートル→56.2平方メートル

注2：平成28年10月26日指定の変更 区域の面積：1232.3平方メートル→1956.9平方メートル

注3：令和4年11月11日指定区域の追加　区域の面積：500.37平方メートル→600.37平方メートル
　　  令和4年12月7日指定の一部区域の解除　区域の面積：600.37平方メートル→200.18平方メートル

指定の全部解除について

• 整理番号2201、平成22年12月10日指-1号、弁天4丁目527番1（66平方メートル）の形質変更時要届出区域は、平成23年4月1日に全部解除されました。
• 整理番号2301、平成23年10月14日23-1号、青柳一丁目4656番の一部 （3,743平方メートル）の形質変更時要届出区域は、平成26年9月1日に全部解除されました。
• 整理番号26-1、平成26年8月11日要-26-1号、草加市稲荷五丁目1805番の一部 （99.41平方メートル）の要措置区域は、平成26年12月1日に全部解除されました。

• 整理番号2601、平成26年8月11日形-26-1号、草加市稲荷五丁目1805番の一部 （73.78平方メートル）の形質変更時要届出区域は、平成26年12月1日に全部解除されました。

• 整理番号2901、平成30年2月19日形-29-1号、草加市松江五丁目758番の一部（253.7平方メートル）の形質変更時要届出区域は、平成30年9月20日に全部解除されました。
• 整理番号R101、令和元年11月27日形-R1-1号、草加市稲荷五丁目1804番の一部、1805番2の一部（200平方メートル）の形質変更時要届出区域は、令和2年5月13日に全部解除されました。
• 整理番号R102、令和2年2月25日形-R1-2号、草加市青柳二丁目1080番の一部（448平方メートル）の形質変更時要届出区域は、令和2年7月28日に全部解除されました。
• 整理番号R201、令和3年1月13日形-R2-1号、草加市柳島町字榎戸564番1の一部（80.6平方メートル）の形質変更時要届出区域は、令和3年6月4日に全部解除されました。
• 整理番号R2－1、令和2年10月13日要-R2-1号、草加市八幡町40番1の一部（420平方メートル）の要措置区域は、令和3年9月17日に全部解除されました。
• 整理番号29-1、平成30年2月13日要-29-1号、草加市谷塚上町61番7の一部（186.1平方メートル）の要措置区域は、令和4年12月6日に全部解除されました。