草加市は地球温暖化対策の一環として株式会社エナーバンクと連携協定を締結しました

概要

草加市は、株式会社エナーバンク（共同創業者　代表取締役: 佐藤 丞吾・村中 健一）と、再生可能エネルギー電力の利用促進に関する連携協定を締結しました。今後、同社が運営する電⼒リバースオークションサービス「エネオク」、環境価値取引サービス「グリーンチケット」のデジタルソリューションを活用し、市内事業者（各種法人・個人事業主）向けに再生可能エネルギー電力へ切替を推進するプロジェクトを開始していきます。

　　　

株式会社エナーバンクとの連携事項

「ゼロカーボンシティ」共同宣言の実現に向けて、市内事業者への再エネ電力の導入促進のため、2024年7月10日、「再生可能エネルギー電力の利用促進に関する連携協定」を株式会社エナーバンクと締結しました。


（左）草加市長：山川　百合子、（右）株式会社エナーバンク代表取締役：佐藤　丞吾

＜主な連携協定事項＞
（1）再生可能エネルギー電力等の調達の推進に関する事項
（2）再生可能エネルギー電力等に関する情報の収集及び共有、普及啓発に関する事項
　今後は、草加市内の事業者だけでなく、近隣の事業者を対象に再エネ電力調達を支援するため、『首都圏再エネ共同購入PJ』について定期的に株式会社エナーバンクと連携して実施していきます。
＜首都圏再エネ共同購入PJ関連ページ＞
https://www.enerbank.co.jp/shutoken-joint-purchase/

株式会社エナーバンクとの連携による共同調達事業内容

今後の展開

再エネ電力は、通常の電力より再生可能エネルギー由来の電力の比率が向上する分、通常の電力よりコストアップする傾向にありますが、他社の入札価格を見ながら再入札可能な電力リバースオークション「エネオク」を活用することで、事業者は再エネ電力の調達をより適正価格で実現することが可能となります。
また、電力市場高騰後、需要家の電力調達の難易度が高まっており、市場連動や独自燃料調整費など電気料金体系も複雑性を増しているなかで、株式会社エナーバンクのデジタルソリューションを活用して円滑な電力調達を支援していきます。