放射線対策基本方針

目的

東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質の影響は長期化することが避けられず、多くの市民の間に放射線に対する不安が広がっています。
「草加市放射線対策基本方針」（以下「方針」という。）は、こうした状況を受け、市民の健康と安全に配慮し、放射線対策の計画的な取組みを進めるために定めます。

基本方針

1. 空間放射線量
   小学校、中学校、保育園等をはじめとする公共施設において、空間放射線量が年間1ミリシーベルト以下となることを目指します。
2. 水道水の放射線物質
    水道水については、本市において厚生労働省の定める基準を超えた放射線物質は検出されておりませんが、引き続き検査を実施し、厚生労働省の定める基準を超えないことを目指します。

対策内容

1. 公共施設等の空間放射線量測定
    公園、グランドや市役所などの公共施設等について空間放射線量の測定を定期的に行い監視します。
2. 放射性物質検査について
   水道水の放射性物質検査を実施します。
3. 放射線量の低減策
   空間放射線量及び放射性物質について、基準を超過した場合は低減策を実施します。
4. モニタリング
   除去土壌の仮置き場につきましては、効果の検証及び継続的なモニタリングを実施します。
5. 放射線測定機器の貸出し
   「草加市放射線測定機器貸出要綱」に基づき、市民が自宅付近を中心とする身近な場所の放射線量を把握するため、空間放射線量を測定できる簡易型放射線測定機器の貸出しを行います。

方針の見直し

本方針については、今後の調査結果、放射線量の低減策等の措置の効果、国の基準見直し、社会情勢の変化等により、必要に応じて随時見直しするものとします。

草加市における放射線等の基準

項目	測定対象	基準値	根拠
空間放射線量	地表5センチメートルの高さ 地表100センチメートルの高さ	毎時1マイクロシｰベルト未満 毎時0.23マイクロシｰベルト未満	「周辺より放射線量の比較的高い箇所への対応方針」平成23年11月9日策定 平成23年12月14日環境省「除染関係ガイドライン」
土壌	放射性セシウム	1キログラム当たり5,000ベクレル以下	平成23年4月8日原子力災害対策本部「稲の作付けに関する考え方」
水道水	放射性セシウム	1キログラム当たり10ベクレル以下	平成24年4月1日厚生労働省「食品中の放射性物質に係る規格基準の設定」飲料水の基準値
給食	放射性セシウム	1キログラム当たり50ベクレル以下	「草加市給食食材の放射性物質検査対応方針」平成24年4月1日策定 平成24年4月1日厚生労働省「食品中の放射性物質に係る規格基準の設定」乳児用食品の基準値

問い合わせ窓口

問い合わせの内容	担当部署	電話番号
測定全般に関すること	環境課	048-922-1520
学校の測定に関すること	学校施設課	048-922-2643
保育園の放射線量測定に関すること	保育課	048-922-1491
水道水の放射性物質検査に関すること	水道総務課	048-925-3132
廃棄物（ごみ）の放射性物質検査、震災がれきの受け入れに関すること	廃棄物資源課	048-931-3972