令和7年度以降の処遇改善等加算に係る変更点について

令和7年度以降の保育士の処遇改善等加算について

　これまで保育士の処遇改善等加算について、複数の異なる加算制度や加算を取得するための仕組みや手続きが分かりづらいといった意見が
多く寄せられていたことから、こども家庭庁は、令和7年度以降の制度等について大幅な見直しを行いました。
　その内容について、事業者の方々向けに次のとおり主な変更点をお知らせいたします。

 1．処遇改善等加算の統一化

処遇改善等加算1・2・3を処遇改善等加算として一本化し、その中で区分1・2・3の各区分を設けます。

　区分1：処遇改善等加算1（基礎分）とキャリアパス要件分【注】

　区分2：処遇改善等加算1（賃金改善要件分）及び処遇改善等加算3

　区分3：処遇改善等加算2

　注：令和7年度に限り、キャリアパス要件に適合しない場合は区分2の割合からキャリアパス要件分の割合を
　 　　減率。令和8年度以降、区分1の要件となります。

 

2．賃金改善の方法

・区分1に係る加算額は、職員の賃金の勤続年数を基準として行う昇給等に適切に充てること。

・区分2に係る加算額は、各施設・事業所で決定する範囲の職員に対し、基本給、手当、賞与又は一時金等の
　うちから改善を行う賃金の項目を特定したうえで改善すること。

・区分3「質の向上分」に係る加算額は、副主任保育士等及び職務分野別リーダー等に対し、役職手当、職務
　手当など職位、職責又は職務内容等に応じて、決まって毎月支払われる手当又は基本給により賃金を改善する
　こと。

・区分2及び区分3を併せた加算による改善額のうち、1／2以上は、基本給・決まって毎月支払われる手当に
　より改善すること。

 

3．処遇改善等加算区分3の要件について

・研修修了要件の緩和

　令和7年4月1日時点で特定の研修修了者を1名以上確保していることに加えて、副主任保育士等は3分野
　以上、職務分野別リーダーは1分野以上の研修修了が必要です。

・区分3算定対象人数の算定

　人数A＝「基礎職員数」×1／3　
　人数B＝「基礎職員数」×1／5

　⑴研修修了者が人数A及び人数Bの数に満たない場合は、研修修了者の人数とします。
　⑵令和7年度のみ、人数Aについては、令和7年4月1日時点で在籍していた職員で、令和7年度中に研修を
　　修了する者を算定対象人数に含めることができます。（令和6年度に加算2の認定を受けていた施設・事業
　　者に限る）

・改善対象とする職員の要件緩和

　令和7年4月1日時点で研修を修了している者、または令和7年度中に研修修了見込みの者が対象となりま
　す。

・賃金改善額の要件緩和

　副主任保育士等：月額4万円以内
　職務分野別リーダー等：原則として月額5千円ですが、副主任保育士等の改善額のうち最も低い額を上回ら
　　　　　　　　　　　　ない範囲において、月額5千円以上4万円未満の改善額とすることができます。

 

4．賃金改善の確認事項

・賃金改善の具体的な内容を職員に周知していること。

・区分2と区分3のそれぞれにおいて、「加算による賃金改善等実績総額」が「加算実績額」を下回っていない
　こと。

・加算による賃金改善実績額が加算実績額を下回った場合は、速やかに職員の改善に充てること。

・「2．賃金改善の方法」を満たしていること。

・「1加算当年度の加算による改善額等の影響を除いた賃金実績額」が「2基準年度における加算額等の影響を
　除いた支払い賃金総額」を下回っていないこと。

　注1：1が2を下回った場合には、その金額を速やかに職員の賃金として支払う。
　注2：1が2を下回った場合、以下に掲げる必要事項を記載した特別な事情に係る届出をした場合は、要件を
　　　 満たすものとすることができます。

 　【必要事項】
　　⑴事業の継続を図るために、職員の賃金を引き下げる必要がある状況

　　⑵賃金水準の引き下げの内容

　　⑶経営及び賃金水準の改善の見込み

　　⑷賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等

 

○こども家庭庁ホームページ

詳細につきましては、こども家庭庁ホームページ 子ども・子育て支援制度（外部サイトにリンクします）をご覧ください。

また、こども家庭庁作成の説明資料「令和7年度以降の処遇改善等加算について」、オンライン説明会動画（外部サイトにリンクします）もございますので、併せてご覧ください。