令和8年度に向けた保育所等の整備方針等

令和8年度に向けた保育所等の整備方針

1.　待機児童の状況及び保育所等の整備方針について

　令和7年4月1日の待機児童数は26人で、昨年度の24人、一昨年の23人から増加傾向が続いています。
　待機児童は1歳児、2歳児及び3歳児となっており、本市の未就学児は減少しているものの、一部地域における人口の流入や保育士不足による受入の減少、申込率の上昇などが増加の要因として考えられます。
　今後も申込者数（保育ニーズ）については、増加傾向が続くものと考えられるため、令和8年度に向けては、保育士不足といった課題への対応を図りつつ、待機児童を減少させるべく保育施設の整備を行います。

2.　小規模保育事業の開設について

　新たに市内で小規模保育事業の開設を希望する事業者に対して、草加市が希望する待機児童解消に効果的な整備となるよう調整を行います。
　整備地域は、未就学児に対しての定員の充足率が低く、待機児童の発生率も高いという地域性と利用者の利便性を考慮して、新田駅周辺地域とし、整備を行う施設数は2施設とします。
　なお、新規開設を希望する事業者には、現状の整備状況と自主整備になることを説明した上で、その相談に応じるとともに、施設面や人員配置における子どもの安全を確保するため、必要な指導又は助言を行うこととします。

3.　認定こども園の開設について

　大規模開発が進む中で人口増加が見込まれ、市外通勤者が多く、かつ保育園の充足率が最も低いという地域性と利用者の利便性を考慮して、獨協大学前（草加松原）駅エリアにおける幼保連携型認定こども園への意向を示している私立幼稚園を支援するものです。

4.　令和9年度以降の整備について

　令和9年度以降については、保育ニーズの実勢を見ながら整備の必要性の検討を進めます。