更新日:2026年11月2日
草加市介護予防・日常生活支援総合事業とは
介護保険制度の改正に伴い、平成29年4月から介護予防・日常生活支援総合事業(以下、「総合事業」)を開始しました。総合事業は、その方の状態や必要性に合わせて利用できる「サービス・活動事業」と65歳以上のすべての方が利用できる「一般介護予防事業」があり、住み慣れた地域で元気に暮らしていけるよう地域の方々と一体となって支援するサービスです。総合事業はサービスを使い続けるのではなく、ご本人の「できること」を増やし、自立した日常生活を取り戻していけるようにしていくものです。
サービス・活動事業
要支援認定を受けた方(要支援1、要支援2)または基本チェックリストで「事業対象者」に該当する方がサービス・活動事業を利用できます。(基本チェックリストとは、日頃の生活や心身の状態を確認するための25項目により、何らかの生活機能の低下がないかを確認し、介護予防・生活支援サービス事業の「事業対象者」に該当するかを判定するものです。)各事業所・団体で受け入れられる人数等には限りがあり、また、お住まいの地区によっては対応できない場合もあります。
訪問系のサービス
介護予防訪問介護相当サービス
ホームヘルパーが訪問し、食事や掃除、洗濯、買物などの生活援助、排せつ介助や入浴介助などの身体介護を行います。
| 利用回数 | 週1回から(地域包括支援センター等の作成するケアプランにより決まります。) |
|---|---|
| 利用料 | 月額制で、利用回数により異なります。 |
1ヶ月あたりのサービス費用の目安
| 週1回程度の利用 | 12,583円(自己負担1割の場合1,259円) |
| 週2回程度の利用 | 25,134円(自己負担1割の場合2,514円) |
| 週2回程度を超える利用(要支援2のみ) | 39,878円(自己負担1割の場合3,988円) |
- 本人の状態によって利用回数が異なります。
- 一定所得以上は2~3割負担となります。
訪問型サービスA
市の研修を受けた従事者等が訪問し、買物、調理、掃除洗濯等を行います。
1回あたりのサービス費用のめやす
| 20分未満 | 1,000円(自己負担1割の場合100円) |
| 20分以上40分未満 | 1,500円(自己負担1割の場合150円) |
| 40分以上 | 2,000円(自己負担1割の場合200円) |
- 一定所得以上は2~3割負担となります。
訪問型サービスB
住民主体の自主活動として行う、ゴミ出しや買い物等の生活援助です。(原則無料です。ボランティア団体により、実施地域、実施内容は異なります。)通所系のサービス
介護予防通所介護相当サービス
通所介護施設(デイサービスセンター)で、食事のサービスや生活機能の維持向上のための体操や筋力トレーニングなどを日帰りで受けられます。
| 利用回数 | 週1~2回(地域包括支援センター等の作成するケアプランにより決まります。) |
|---|---|
| 利用料 | 月額制で、利用回数により異なります。 |
1ヶ月あたりのサービス費用のめやす
| 週1回程度の利用(要支援1、事業対象者) | 18,789円(自己負担1割の場合1,879円) |
| 週2回程度の利用(要支援2、事業対象者) | 37,839円(自己負担1割の場合3,784円) |
- 事業対象者は、本人の状態によって利用回数が異なります。
- 一定所得以上は2~3割負担となります。
通所型サービスA
通所介護施設(デイサービスセンター)などで、運動やレクリエーションを行います。閉じこもりや活動性の低下を予防する活動を行います。サービス費用のめやす
| 1回あたり | 3,400円(自己負担1割の場合340円) |
- 食費、日常生活費は別途自己負担となります。
- 一定所得以上は2~3割負担となります。
通所型サービスB
住民が主体となって、体操やレクリエーション等を行う活動の場です。閉じこもりや活動量の低下を防ぎます。(原則無料です。お茶代等は実費負担となります。)通所型サービスC(通称「ホップ教室」)
「買い物や外出に一人でいけるようになりたい」「掃除や洗濯などの家事をスムーズに行いたい」など、日常生活のできることを増やしていくことを目的とした、4か月間の短期集中の教室です。理学療法士や健康運動指導士、管理栄養士、歯科衛生士などの保健・医療専門職が一緒に目標を考え、日常生活のできることを増やすお手伝いをします。(利用料は原則無料です。教材費等は別途負担となります。)一般介護予防事業
一般介護予防事業は65歳以上のすべての方が利用できます。
介護予防把握事業
地域の実情に応じて収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を要する方を把握し、介護予防活動へつなげます。介護予防普及啓発事業
介護予防活動の普及や啓発を行います。地域包括支援センター等による介護予防教室
地域包括支援センターやきくの里が主体となり、介護予防の事業を行っています。ドレミ♪でスッキリ教室
市内の公民館等で、認知症を予防するため、音楽と軽体操を行う教室です。介護予防ステップ教室
要支援者等を対象とした比較的運動強度の低い体操を実施し、運動等の習慣をつけ、生活機能の維持・向上を行う教室です。体力測定事業
市内の公民館等で、簡単な5種目の体力測定を実施することで、介護予防の普及啓発を行います。地域介護予防活動支援事業
地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行います。プレジャンプ教室
ジャンプ教室の実施を検討している団体に対して、体操講師を派遣し、体操教室を体験できます。ジャンプ教室
体操教室の運営から講師まで、住民の方が主体で行う体操教室です。市は後方支援として、住民の方が講師役を担えるようにリーダー養成講座を開催したり、定期的に専門職の講師派遣を行います。地域リハビリテーション活動支援事業
地域における介護予防の取り組みを機能強化するために、住民運営の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進します。このページに関する問い合わせ先
地域支援室
〒340-8550 草加市高砂1丁目1番1号
電話番号:048-922-2862
ファクス番号:048-922-3279

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