【準備中】生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付について

生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付について

平成25年（2013年）から実施した生活扶助基準による保護変更決定処分に関する令和7年6月27日の最高裁判決において、基準改定にあたり、「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続に過誤、欠落があった」と指摘されました。これの判決に伴い、国は新たな基準を設定し、当時の基準との差額分について、追加の給付を行うこととなりました。
草加市においても、国の方針に基づき給付の準備を進めております。

生活保護費の追加給付にかかる詳細な経緯等につきましては、平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について（厚生労働省ホームページ）をご確認ください。

追加給付の対象となる世帯

平成25年（2013年）8月から令和8年（2026年）3月までに草加市で生活保護を受給していた世帯（注：）

注：追加給付の対象期間であっても、特定の基準生活費・加算等が認定されていない場合には、追加給付の対象外となります。
注：亡くなられた方については、追加給付の対象外となります。

現在も草加市で生活保護受給中の世帯（手続き不要）

給付対象期間かつ、現在生活保護を受給している場合、草加市（生活支援課）から職権で世帯主の指定金融機関口座・窓口で追加給付予定です。（注：）
草加市の追加給付準備が整い次第、支給額を計算の上、決定通知書を送付いたします。
詳細が決まり次第、支給時期をホームページや広報にてお知らせいたします。

注：原則手続きは不要ですが、生活保護受給の状況によっては、追加給付を受けるために手続きが必要な場合があります。

過去に草加市で生活保護を受給していた世帯（手続き要）

草加市で過去に受給していた世帯への受付を令和8年夏頃を目処に開始予定です。（注：）
詳細が決まり次第、受付時期や手続き方法等をホームページや広報にてお知らせいたします。

注：亡くなられた方については、追加給付の対象外となります。

過去に草加市以外で生活保護を受給していた世帯（手続き要）

当時受給していた市区町村を所管する福祉事務所（生活保護担当課）で手続きが必要となります。（注：）

注：追加給付期間等については、その市区町村を所管する福祉事務所にお問い合わせください。

追加給付の支給額

追加給付の額は世帯の人数、生活保護を受給していた時期や期間、各種加算の認定状況により世帯ごとで異なります。
現在、追加給付に向け準備中のため、電話やメール等で個別の追加給付額についての回答はできませんので、予めご了承ください。

国設置の問い合わせ先（保護費追加給付相談センター）

令和8年3月30日より厚生労働省が設置する相談センターが開設されました。
制度概要のご不明点等がございましたら、最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センターへお問い合わせください。

詐欺被害にご注意

本件を装った特殊詐欺や、個人情報の搾取にご注意ください。
草加市や厚生労働省がATMでの操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
また現時点で、草加市や厚生労働省から住民の皆様の世帯構成や銀行口座の情報をお聞きしていません。
少しでも不審に感じる電話や郵便物等があった場合は、最寄りの警察署又は警察相談専用電話（＃9110）へご連絡ください。