生活保護行政の適正な運営に関する取り組みについて

生活保護行政の適正な運営について

　市民の皆様にご協力いただき、生活保護行政の適正な運営を行うよう努めているところですが、一部の生活保護受給者による不正受給案件が発生しています。 　
　このような案件については、大多数を占める善意の生活保護受給者に悪影響を及ぼし、真に生活に困窮している方の保護に支障をきたす恐れがあることから、草加市福祉事務所として不正受給に対する厳正な対処を行い、生活保護費の適正な支給に努めているところです。

 

不正受給の種類

　次のような事実が判明した場合、生活保護の不正受給となります。
　不正受給となった場合、支給済みの生活保護費の全部または一部について返還・徴収を行うとともに、悪質な場合は徴収金の加算、生活保護の停止・廃止のほか、告訴を行う場合があります。

収入の無申告や　　　　　　　　　 過小申告	収入（働いて得た給与や賞与、各種年金や給付金、保険金や交通事故の慰謝料など、全ての収入）について福祉事務所への申告を怠った場合、または収入の一部しか申告を行わなかった場合。
資産の無申告や 過少申告	保有している資産（預貯金、加入している保険、不動産、自動車、証券、貴金属など、全ての資産）について福祉事務所への申告を怠った場合、または資産の一部しか申告を行わなかった場合。
その他	申告した住所に住んでいない、他人との同居、受給者へのなりすまし、複数の福祉事務所への生活保護重複申請、稼働能力・病状等の偽装、福祉事務所からの調査・指導・指示拒絶、福祉事務所に対する暴力行為・脅迫的言動、暴力団への所属等、不実な申請・不正な手段によって保護を受給した場合。

 

不正受給への対策

• 生活保護の開始時に、資産・収入申告の義務および不正受給があった場合の対応について説明し、不正受給の防止に努めています。 　
• 世帯の訪問等により、世帯員や自宅内の状況を確認しています。
• 金融機関等の関係機関と連携し、不正なお金の出入りがないか確認しています。
• 資産、収入の無申告や過少申告を確認した際は、不正受給となった分の保護費の徴収や返還処理を行っています。
• 毎年、全ての被保護者に対し資産や収入について報告するよう指導するとともに、報告内容についての調査を行っています。
  
  

告訴について

　元生活保護受給者の50代男性による、就労収入など複数の収入の未申告・隠蔽を確認したため、草加市から草加警察署に告訴状を提出しました。
　この元生活保護受給者は令和7年11月27日に逮捕されています。