更新日:2023年2月1日
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯当たり5万円を支給します。
草加市緊急支援給付金コールセンター(お問い合わせ先)
- 電話番号
0570-000-653(ナビダイヤル)
ナビダイヤルにつながらない場合:048-921-0510 - 受付時間
午前9時から午後6時(12月29日(木曜日)から1月3日(火曜日)を除く。)
支給対象者【令和4年度住民税均等割非課税世帯向け】
令和4年9月30日において、いずれかの市町村の住民基本台帳に記録されている世帯主の方(基準日以前に住民登録を消除されたが、日本国内で生活しており、基準日の翌日以降に住民基本台帳に記録されることとなった方も含む)で、同一の世帯に属する方全員が令和4年度分の住民税均等割が課されていない方が対象です。
注1:令和3年度・令和4年度いずれかの住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(10万円)を受給済みであっても、要件に該当すれば支給されます。
注2:基準日において生活保護を受けている世帯も含みます。
注3:市町村の条例で定めるところにより当該住民税均等割を免除された方も含みます。
注:支給の対象とならない場合
①世帯全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けている(地方税法の規定による青色事業専従者及び白色事業専従者を含む)場合②租税条約に基づき課税を免除された結果、住民税均等割の額が0円となった方が含まれる世帯
③世帯の中に「すでに緊急支援給付金の支給を受けた世帯に属する方」を含む場合
支給額
1世帯当たり5万円
注:家計急変世帯向けとの重複受給はできません。
支給手続①【令和4年1月1日以前から世帯全員の住民票が草加市にある場合】
支給対象と思われる世帯に対し、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書」(以下「確認書」)を郵送します。(11月中旬頃を予定)
支給要件に該当する旨を確認書にチェックし、必要事項を記載の上、返送してください。
提出書類
給付金を振り込む口座 | 提出が必要な書類 |
確認書に記載されている口座に振り込みを希望する場合 | ①確認書【必須】 |
確認書に記載されている口座とは異なる口座に振り込みを希望する場合 |
①確認書【必須】 |
■確認書への記入やチェックを代理で行う場合は、上記に加え、
代理人確認書類(代理人のマイナンバーカード、運転免許証、パスポート等のコピー)を提出してください。
確認書への記入やチェックを代理で行うことができる方
①申請・請求者(世帯主)の世帯構成員(未成年者を除く)
②法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人)
③親族その他の平素から支給対象者本人の身の回りの世話をしている方等で市長が特に認める方
提出期限
令和5年1月31日(火曜日)必着
支給時期
確認書を受理した日からおおむね3週間後
(書類の不備等により支給時期に遅れが生じる場合があります。)
支給手続②【令和4年1月2日以降に草加市に転入した人がいる世帯及び令和4年度住民税が未申告である人がいる世帯の場合】
支給対象と思われる世帯に対し、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(住民税非課税世帯分)申請書(請求書)」(以下「申請書(請求書)」)を郵送します。(12月中旬頃を予定)
封筒に同封してある記入例を参考に添付書類を添えて返送してください。
提出書類
①申請書(請求書)【必須】
②振込先金融機関口座確認書類【必須】
受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる、通帳やキャッシュカードのコピー
③本人確認書類【必須】
マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳、介護保険証等のコピー
④令和4年度住民税非課税証明書
注1:令和4年1月2日以降に海外から草加市へ転入してきた方や、令和4年1月2日以降に生まれた新生児は令和4年度住民税非課税証明書の添付は不要となります。
注2:提出書類①申請書(請求書)の「2.申請者が属する世帯の状況」の「現住所と令和4年1月1日時点の住所が異なる」のチェック欄において「異なる」にチェック☑をした方全員分
■申請書(請求書)への記入やチェックを代理で行う場合は、上記に加え、代理人確認書類(代理人のマイナンバーカード、運転免許証、パスポート等のコピー)及び委任状を提出してください。
申請書(請求書)への記入やチェックを代理で行うことができる方
①申請・請求者(世帯主)の世帯構成員(未成年者を除く)
②法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人)
③親族その他の平素から支給対象者本人の身の回りの世話をしている方等で市長が特に認める方
申請期限
令和5年1月31日(火曜日)必着
支給時期
申請書を受理した日からおおむね3週間後
(書類の不備等により支給時期に遅れが生じる場合があります。)
支給手続③【「支給のお知らせ」が届いた世帯の場合】
令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給を受けた世帯で、世帯構成が変わっていないなど、いくつかの要件を満たす世帯に対して、『「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の支給のお知らせ(通知)』を郵送します。
支給方法は、原則として、令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を支給した口座への振込となります。
注:緊急支援給付金を「①辞退する方」又は「②振込先の変更を希望する方」は、「①受給拒否の届出書」又は「②支給口座登録等の届出書」を下記リンクからダウンロードし、書類を郵送してください。
(辞退の場合)
①電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金受給拒否の届出書(PDF)
(振込先を変更する場合)
②電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給口座登録等の届出書(PDF)
(書類の送付先)
〒340-8550 草加市高砂一丁目1番1号
草加市健康福祉部臨時特別給付金室
支給対象者【令和4年1月以降の家計急変世帯向け】
令和4年9月30日において、いずれかの市町村の住民基本台帳に記録されている世帯主の方(基準日以前に住民登録を消除されたが、日本国内で生活しており、基準日の翌日以降に住民基本台帳に記録されることとなった方も含む)で、予期せず令和4年1月から令和4年12月までに家計が急変し、「同一の世帯に属する方全員が令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯」が対象です。
注1:臨時特別給付金の家計急変世帯は「コロナの影響による減収」が要件でしたが、今回の給付金の家計急変世帯では「予期しない減収」が要件となります。
注2:臨時特別給付金において、家計急変世帯分として10万円を受給済みであっても、要件に該当すれば支給されます。
支給対象者の判定方法
①令和4年1月以降の任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。
②収入の種類は給与、事業、不動産、年金になります。
③令和4年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。(申請日時点の世帯状況で判定)
注1:非課税の公的年金等収入(遺族・障害年金など)は含まず計算します。
注2:1年間の収入見込額で支給要件を満たさない場合は、1年間の所得見込額で判定します。
(判定方法のイメージ)
住民税均等割が非課税となる水準に相当する額は世帯構成により異なるため次の表をご確認ください。
〈早見表〉
扶養している親族の状況 | 非課税相当収入限度額 | 非課税相当所得限度額 |
単身又は扶養親族がいない場合 | 96.5万円 | 41.5万円 |
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 | 146.9万円 | 91.9万円 |
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 | 187.9万円 | 123.4万円 |
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 | 232.7万円 | 154.9万円 |
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 | 277.9万円 | 186.4万円 |
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 |
204.3万円 | 135.0万円 |
注:支給の対象とならない場合
①予期しない減収の要件に該当しない場合
(例)・定年退職による減収
・年金が支給されない月の収入
・事業活動に季節性があるケースで通常収入を得られる時期以外の収入
②世帯全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けている(地方税法の規定による青色事業専従者及び白色事業専従者を含む)場合
③世帯の中に「すでに緊急支援給付金の支給を受けた世帯に属する方」を含む場合
④令和4年9月30日に同一世帯であった親族が令和4年10月1日以降に別世帯として同一住所に住民登録した場合は、同一世帯とみなします。
支給額
1世帯当たり5万円
注:住民税非課税世帯向けとの重複受給はできません。
申請方法【受付は終了しました。】
給付金を受給するには申請が必要となります。
注:書類の申請先は申請日時点で住民登録がされている市町村となりますので、ご注意ください。
申請書類は、こちらからダウンロードしてください。
なお、ご自宅で印刷ができない場合はコールセンター(0570ー000ー653)までお問い合わせください。
1申請書・簡易な収入(所得)見込額の申立書(PDF)
提出書類
①電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)(請求書)【必須】
②申請・請求者本人確認書類のコピー【必須】
運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等のコピー
③受取口座を確認できる書類のコピー【必須】
受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる、通帳やキャッシュカードのコピー
①の表面の「4.住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)の受給状況」にチェック☑がある方は、以下の資料(④・⑤・⑥)の提出が不要です。
④簡易な収入(所得)見込額の申立書(別紙)【必須】
⑤「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類のコピー【必須】
申立てを行う収入に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入額が分かる書類、事業収入、不動産収入に係る経費の金額の分かる書類を添付してください。
⑥戸籍の附票のコピー【令和3年1月1日以降、複数回転居した方のみ】
■申請書(請求書)への記入やチェックを代理で行う場合は、上記に加え、代理人確認書類(代理人のマイナンバーカード、運転免許証、パスポート等のコピー)及び委任状を提出してください。
申請書(請求書)への記入やチェックを代理で行うことができる方
①申請・請求者(世帯主)の世帯構成員(未成年者を除く)
②法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人)
③親族その他の平素から支給対象者本人の身の回りの世話をしている方等で市長が特に認める方
申請期限
令和5年1月31日(火曜日)必着
支給時期
申請書を受理した日からおおむね3週間後
(書類の不備等により支給時期に遅れが生じる場合があります。)
送付先
〒340-8550 草加市高砂一丁目1番1号
草加市健康福祉部臨時特別給付金室
配偶者からの暴力(DV)等を理由に草加市へ避難されている方
配偶者からの暴力等を理由に草加市に避難している方で、草加市に住民票を移すことができない方は、支給要件を満たす場合、所定の手続きをしていただくことで、給付金を受け取ることができます。
注:「令和4年度住民税均等割非課税世帯」又は「令和4年1月以降の家計急変世帯」向けの給付金申請にかかる所定の手続きと併せて次の書類の添付が必要となります。
(追加で必要となる書類)
①電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書【必須】
②電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金用DV等被害申出受理確認書【①の「配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難していることに関連して受けている措置等の種類」の欄で、「4.その他」に記入している方のみ提出】
③前住所の住民票【必須】
申請書類は、こちらからダウンロードしてください。
1電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書(PDF)
2電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金用DV等被害申出受理確認書(PDF)
詐欺被害にご注意
本件を装った特殊詐欺や、個人情報の搾取にご注意ください。
草加市や内閣府がATMでの操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
また現時点で、草加市や内閣府から住民の皆様の世帯構成や銀行口座の情報をお聞きしていません。
少しでも不審に感じる電話や郵便物等があった場合は、最寄りの警察署又は▲#9110へご連絡ください。
関連リンク
- 内閣府ホームページ「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について」(外部サイトにリンクします)