令和4年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）の実施について

調査の目的

　厚生労働省では、障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。
　調査へのご理解とご協力をお願いします。

調査対象者

1. 障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）をお持ちの方
2. 発達障がいのある方、難病と診断されたことがある方、慢性疾患などの長引く病気やけが等により日常生活のしづらさを生じている方

調査時期・方法

　調査は令和4年12月1日を基準に行われることとなっており、調査員が、11月中旬頃に調査対象地区内の世帯に、『調査実施のお知らせ（案内ちらし）』を郵便受けに投函します。事前にご連絡いただければ、調査員が訪問することを断ることもできます。　
　その後、調査員が12月上旬頃に調査区内の世帯を訪問し、調査趣旨を説明の上、調査対象者の有無を確認します。調査対象者がいる世帯には調査票等の配布し、調査票は、郵送で返送していただきます。

調査の事項

1. 調査対象者の基本的属性に関する調査項目
   年齢、性別、障がいの原因、住居、就労・就学の状況等
2. 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
   障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望等

　調査票には個人を特定できる質問はありませんし、答えたくない質問に対しては答えなくてもかまいません。また、調査票に記入された内容は、統計上の目的以外に用いることはありませんので、調査にご協力をお願いします。

注：調査員は埼玉県発行の「調査員証」を携帯しています。

調査対象地区

草加市では一部の地区が調査対象となっています。