注：受付は終了しました。【7万円給付金】住民税非課税世帯給付金（物価高騰対応支援給付金）について

住民税非課税世帯に対する「3万円の給付金」についての情報はこちら
住民税均等割のみ課税世帯等に対する「10万円の給付金」についての情報は、こちら
住民税非課税世帯等に該当する子育て世帯に対する「5万円の給付金」についての情報は、こちら

住民税非課税世帯給付金（物価高騰対応支援給付金）について

コールセンター(お問合わせ先)

住民税非課税世帯給付金(物価高騰対応支援給付金)コールセンターを設置しました。

• 電話番号
  0570-000-653(ナビダイヤル)
  ナビダイヤルが使えない場合：048-497-5312
• 受付時間
  午前8時30分から午後5時まで

支給額

1世帯当たり7万円

支給の手続とスケジュール

	発送スケジュール	支給スケジュール
支給のお知らせの対象世帯	12月20日（水曜日）から発送を開始しました	12月26日（火曜日）から支給を開始しました
確認書の対象世帯	1月18日（木曜日）から発送を開始しました	確認書を市が受理した日からおおむね3週間後
申請書の対象世帯	1月25日（木曜日）から発送を開始しました	申請書を市が受理した日からおおむね3週間後
DV等を理由に草加市へ避難されている方	コールセンターまでお問合せください	申請書類を市が受理した日からおおむね3週間後

普通郵便での発送のため、発送日からお届けまで数日かかります。お待ちください。
給付金の辞退を希望する方や、返還を申し出る方はコールセンター(0570-000-653)までご連絡をお願いいたします。

対象世帯

令和5年(2023年)12月1日時点で草加市の住民基本台帳に記録されている令和5年度の住民税非課税世帯(世帯全員の令和5年度住民税が非課税、または、条例で定めるところにより令和5年度住民税を全額免除されている世帯)

注：支給の対象とならない場合

租税条約に基づいて令和5年度の住民税の課税を免除された方を含む世帯

租税条約に基づく免除は、条例で定めるところによる免除ではないため、物価高騰対応支援給付金の対象世帯に該当しません。

〈例〉父母子の3人世帯のうち、母と子は無職で令和5年度の住民税非課税。父は仕事をしているが租税条約に基づいて住民税の課税を免除されている場合→給付金の対象外

令和5年1月2日以降に入国した方のみで構成される世帯

令和5年1月2日以降に海外から入国した方は、令和5年度住民税の対象ではないため、課税はされませんが住民税非課税でもありません。そのため、令和5年1月2日以降に海外から入国した方のみで構成される世帯は、物価高騰対応支援給付金の対象世帯に該当しません。

〈例〉父母子の3人が令和5年1月10日に海外から草加市に転入し、3人のみの世帯を構成した場合→給付金の対象外　

令和5年1月2日以降に入国した方が、令和5年1月1日以前から国内にお住まいで令和5年度の住民税が非課税の方のみで構成される世帯に加わった場合は、物価高騰対応支援給付金の対象世帯に該当します。

〈例〉父母子の3人が令和5年1月10日に海外から草加市に転入し、令和4年10月1日から草加市で暮らしている令和5年度住民税非課税の祖父母と5人の世帯を構成した場合→給付金の対象

令和5年度住民税課税者の被扶養者のみで構成される世帯

令和5年度住民税課税者の被扶養者は、国が現在検討している定額減税(所得税3万円・住民税1万円)の対象になる予定です。そのため、令和5年度住民税課税者の被扶養者のみで構成される世帯は、物価高騰対応支援給付金の対象世帯に該当しません。

〈例〉夫婦2人世帯でいずれも令和5年度の住民税が非課税であり、就職して別世帯で暮らしている令和5年度住民税課税である子の税金上の扶養に夫婦2人とも入っている→給付金の対象外

令和5年度住民税非課税者の被扶養者のみで構成される世帯は、物価高騰対応支援給付金の対象世帯に該当します。

〈例〉夫婦2人世帯でいずれも令和5年度の住民税が非課税であり、就職して別世帯で暮らしている令和5年度住民税非課税である子の税金上の扶養に夫婦2人とも入っている→給付金の対象　

令和5年度住民税課税者の被扶養者の世帯に、被扶養者ではない令和5年度住民税非課税の方が含まれる場合は、物価高騰対応支援給付金の対象世帯に該当します。

〈例〉夫婦2人世帯でいずれも令和5年度の住民税が非課税であり、就職して別世帯で暮らしている令和5年度住民税課税である子の税金上の扶養に夫だけが入っている→給付金の対象

「支給のお知らせ」が届いた世帯の方へ

「支給のお知らせ」を発送しました

　給付金の対象世帯のうち、本市の住民税課税台帳で令和5年度の住民税非課税世帯に該当することが確認でき、さらに、前回の住民税非課税世帯給付金(3万円)を口座振込で支給した世帯に対して、12月20日 水曜日から『住民税非課税世帯給付金（物価高騰対応支援給付金）の支給について（お知らせ)』を発送しました。
　このお知らせに基づき給付金の支給を受ける方は、申請等の手続は必要ありません。
　支給方法は、住民税課税非課税世帯給付金(3万円)を支給した口座へ 12月26日 火曜日頃 から振込をしております。
　給付金の辞退を希望する方や、返還を申し出る方はコールセンター(0570-000-653)までご連絡をお願いいたします。

注：「支給のお知らせ」をお送りしない世帯

　給付金の対象となる可能性がある世帯のうち、次に該当する世帯には、1月下旬以降に「確認書」や「申請書」をお送りし、該当項目を記載し必要書類を添付してご提出いただいた後、内容を審査し、概ね3週間程度で給付金の支給を行います。
「確認書」や「申請書」の手続に係る詳細なスケジュールは現在準備中のため、もうしばらくお待ちください。

• 令和5年1月2日以降に本市に転入した方がいる世帯
  　令和5年1月1日にその方の住民登録があった市(区)町村に令和5年度住民税の照会をする必要があります。照会は市が行いますが、1か月程度の期間を要するため、12月下旬を予定している「支給のお知らせ」の発送には間に合わないためです。

• 令和3年度から令和4年度にかけて実施した臨時特別給付金(10万円)や令和4年度に実施した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(5万円)を一度も本市から受給していない世帯
  　当時、受給するに当たって、住民税課税者の被扶養者のみで構成されている世帯でないことを宣誓した書類を本市に提出していないため、住民税課税者の被扶養者のみで構成されている世帯である可能性があるためです。

• 平成9年(1997年)4月2日から平成19年(2007年)4月1日生まれの方のみで構成されている世帯
  　大学生・専門学校生・高校生等、住民税を課税されている保護者の被扶養者のみで構成されている世帯の可能性があるためです。

• 前回の住民税非課税世帯給付金(3万円)を現金書留等で受給した世帯、及び、前回の住民税非課税世帯給付金を受給した際から世帯主が変更されている世帯
  　速やかな支給のため、「支給のお知らせ」での支給は、前回の住民税非課税世帯給付金(3万円)を支給した当時の世帯主の口座へ振り込むためです。

• 前回の住民税非課税世帯給付金(3万円)を、法定代理人以外の代理人が手続を行って受給した世帯
  　今回の給付金受給に当たっての代理権の授与を確認する必要があるためです。

「確認書」が届いた世帯の方へ

『住民税非課税世帯給付金（物価高騰対応支援給付金）支給要件確認書』は、令和5年(2023年)12月1日における世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税の世帯であり、令和5年(2023年)12月1日における世帯全員の住民登録が、草加市にあった世帯に送付しております。
受給を希望する場合は、本確認書に必要事項を記入し、提出書類全てを返信用封筒に入れて返送してください。

提出書類

確認書に記載されている口座に振込を希望する場合

1、必要事項を記載した「確認書」

確認書に口座が記載されていない(空欄)または記載されている口座以外の口座に振込を希望する場合

1、必要事項を記載した「確認書」
2、振込先金融機関口座確認書類の写し
3、本人確認書類の写し

確認書への記入やチェックを代理人が行う場合

上記に加え、代理人確認書類（代理人のマイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）の写しを提出してください。

確認書への記入やチェックを代理で行うことができる方
1、申請・請求者（世帯主）の世帯構成員(未成年者を除く)
2、法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人）
3、親族・施設職員その他平素から支給対象者本人の身の回りの世話をしている方　
　注：詳細につきましてはコールセンター(0570-000-653)までお問い合わせください。

提出期限

令和6年(2024年)5月31日 金曜日 必着

支給時期

確認書を市が受理した日からおおむね3週間後
(書類の不備等により支給時期に遅れが生じる場合があります。)

「申請書」が届いた世帯の方へ

　『住民税非課税世帯給付金（物価高騰対応支援給付金）申請書（請求書）』は、令和5年(2023年)12月1日において草加市に登録があった世帯のうち、令和5年度住民税が未申告である方を含み、かつ令和5年度住民税均等割が課税の方を含まない世帯に送付しております。
　受給を希望する場合は、本申請書に必要事項を記入し、提出書類全てを返信用封筒に入れて返送してください。
　なお、申請書が届かなかった場合でも、修正申告等により世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税になった場合には、申請書類を送付いたしますので、コールセンター(0570-000-653)までご連絡ください。

提出書類

1、必要事項を記載した「申請書」
2、振込先金融機関口座確認書類の写し
3、本人確認書類の写し
4、令和5年度(令和4年分)住民税非課税証明書　注
注：令和5年度住民税が未申告の場合は、令和5年1月1日時点でお住まいの市区町村に申告を行い、令和5年度(令和4年分)住民税非課税証明書を添付してください。(該当する方全員)

申請書への記入やチェックを代理で行うことができる方
1、申請者（世帯主）の世帯構成員(未成年者を除く)
2、法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人）
3、親族・施設職員その他平素から申請者本人の身の回りの世話をしている方　注
　注：詳細につきましてはコールセンター(0570-000-653)までお問い合わせください。

提出期限

令和6年(2024年)5月31日 金曜日 必着

支給時期

申請書を市が受理した日からおおむね3週間後
(書類の不備等により支給時期に遅れが生じる場合があります。)

配偶者やその他親族からの暴力(DV)等を理由に草加市へ避難されている方

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に草加市に避難している方で、草加市に住民票を移すことができない方は、支給要件（収入要件とDV避難中であることの証明）を満たす場合、所定の手続をしていただくことで、給付金を受け取ることができます。
申請書類をダウンロードしていただくか、送付いたしますのでコールセンター（0570-000-653）までお問い合わせください。

提出書類

1.住民税非課税世帯給付金（物価高騰対応支援給付金）申請書（請求書）
2.住民税非課税世帯給付金（物価高騰対応支援給付金）に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書
3.住民税非課税世帯給付金（物価高騰対応支援給付金）用DV等被害申出受理確認書【2.の書類項目の「配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難していることに関連して受けている措置等の種類」の欄で、「4.その他」に記入している方のみ提出】

申請書類は、こちらからダウンロードしてください。
1.住民税非課税世帯給付金（物価高騰対応支援給付金）申請書（請求書）（PDF）
2.住民税非課税世帯給付金（物価高騰対応支援給付金）に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書（PDF）
3.住民税非課税世帯給付金（物価高騰対応支援給付金）用DV等被害申出受理確認書（PDF）

提出期限

令和6年(2024年)5月31日 金曜日 必着

支給時期

申請書を市が受理した日からおおむね3週間後
(書類の不備等により支給時期に遅れが生じる場合があります。)

特殊詐欺や個人情報の搾取に注意してください

自宅に給付金を語った不審な電話や郵便物があった場合は、警察署や警察相談専用電話(＃9110)に連絡してください。