地域再生計画の認定

日光街道草加宿の開宿に始まる草加市は、開発過程で首都のベッドタウンの性格を強め、人口増が都市の活力につながらないという問題を抱えてきました。

このため市では基本構想において「快適都市」を目指し、中心市街地（旧町）と草加松原の整備、さらに伝統産業の全国発信などのシンボルプロジェクトを掲げています。

「今様・草加宿」地域再生プロジェクトは、開宿400年を期に、市の歴史や河川沿いの景観、伝統産業等を生かしつつ、市民とともにこの地域を再生することを柱に、「誇れるふるさと草加」を創造し、都市としての自立再生をはかろうとするもので、内閣府の地域再生計画の認定（第1号）を受け、平成16年6月21日、内閣総理大臣（当時：小泉純一郎）から認定書が授与されました。