草加市都市農業振興基本計画を策定しました

草加市都市農業振興基本計画とは

平成27年度(2015年度)に「都市農業振興基本法」が制定され、都市における農地は「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」へと、位置付けが180度方針転換されました。

草加市には、「枝豆・小松菜・クワイ」を始めとした市を代表する農産物があり、都心に近いという地理的特性を活力として農業が営まれていました。近年、農地割合の減少や、農業に従事する方の高齢化、後継者不足といった問題を抱えていますが、食の地産地消や食の安全・安心を求める市民の増加や、都市農業の重要性を踏まえた法改正などによって、都市農業を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。

国際連合が提唱し、国も推奨する持続可能な社会を実現するための目標であるSDGs（注)の視点からも、都市農業を活かしたまちづくりを推進する必要性があることから、市内農業の振興を目的とする草加市都市農業振興基本計画を策定します。まちぐるみで都市農業を育むことで、一層豊かな暮らしを実現し、まちのブランド力を高めてまいりたいと思います。

注：SDGs…持続可能な開発目標として、2015年9月の国連サミットで採択された国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。　

計画の内容

基本理念

農がある都市（まち）・そうか

～多彩な地域資源がある都市で、多様な都市農業を育み、まちのブランド力を高めます～

 基本方針

• 方針1　地産地消を推進する仕組みを創出します。
• 方針2　多様な働き方を創出する都市農業を目指すとともに、都市農業を未来に繋ぐ農業者の取組を支援します。
• 方針3　都市農業の魅力を伝え、持続可能なまちづくりへの機運を高めます。

計画の期間

令和2年度（2020年度）から令和9年度（2027年度）までの8年間

草加市都市農業基本計画及び方針検討員会について

草加市都市農業振興基本計画及び方針検討委員会は平成30年度(2018年度)に農業者・団体、商業者・団体、学識経験者、国、県及び庁内職員計25名で組織された委員会です。また、令和元年度(2019年度)には昨年度に出た意見や提案を深掘りするため、農業者、事業者、市民ら、多様なオブザーバーを交え、総勢約70名ものメンバーで3つの分科会で6つのテーマに分かれて議論を重ねました。  

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農業者、商工業者、福祉事業者、市民の皆様

「農がある都市（まち）・そうか」の実現のため、皆様が一体となって様々な取り組みを行いたいと考えております。地産地消の推進、多様な働き方の創出、都市農業の魅力の醸成のため、取組にご参加、ご協力いただける方いましたら、都市農業振興課（電話番号：048-922-0842）までお問い合わせください。