更新日:2023年3月3日
ふるさと納税制度
ふるさと納税制度は、個人の方が都道府県・市町村に対して寄附をすると、寄付金のうち2千円を超える部分について、一定の上限まで所得税・個人住民税が控除される制度です。
草加市では、平成27年6月15日から、市外に在住で、1万円以上の寄付をいただいた方に、本市の特産品などを返礼品として贈呈しています。
本市は、ふるさと納税の対象団体として総務大臣から指定を受けているため、本市に寄附した場合は、税制上の特例控除を受けることができます。
草加市を応援いただける皆様からのご寄附をお待ちしています。
ふるさと納税(寄附)の手続方法
草加市へのふるさと納税は、次の2つの方法からお選びいただけます。
1ふるさと納税ポータルサイト を 利用
インターネット上の「ふるさとチョイス」及び「楽天ふるさと納税」にて申込手続ができます。
- クレジットカード決済が可能です。(5,000円以上に対応)
- 納付書払い、現金書留による寄附も可能です。
注:詳しくは、関連リンクにある「ふるさとチョイス(草加市)」「楽天ふるさと納税(草加市)」をご覧ください。
2草加市 総合政策部 財政課 へ 申込
- 財政課にご連絡ください。
- ふるさと納税に必要な書類をお送りします。
- 申込書の提出、納付手続をしていただきます。
返礼品(特産品)について
草加市では、年間何度でも、寄附の都度・寄附金額に応じて特産品をお届けいたします。
返礼品には、当市を代表する『草加せんべい』や地場産品である『皮革製品』をはじめ、生活必需品や家具、お菓子など幅広いジャンルの商品が登録されています。
返礼品の最新リストや詳細については、関連リンクにある「ふるさとチョイス(草加市)」「楽天ふるさと納税(草加市)」をご覧ください。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
従来は、確定申告が不要な給与所得者等の方であっても、寄附金税額控除の適用を受けるためには確定申告をする必要がありましたが、平成27年4月1日以降に行う寄附については、寄附時に申請していただくことで、確定申告をしなくても寄付金税額控除の適用を受けることができるようになりました。
この制度が適用されるのは、以下の方です。
- 給与所得者等の方で、確定申告の必要がない方
- 寄附先の都道府県及び市町村が5団体以下の方
注:ワンストップ特例申請書は寄附をいただいた翌年の1月10日までに提出する必要があります。
注:マイナンバー制度の導入により、平成28年1月1日から「ワンストップ特例申請書」に個人番号(マイナンバー)を記入することが必須となりました。
それに伴い、「番号確認」と「本人確認」の書類を申請書に添付して提出していただく必要があります。
- 番号確認:通知カードのコピー
- 本人確認:運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳のコピーなど
詳細については、下記の「特例申請書記入例・マイナンバー注意点」をご覧ください。
ワンストップ特例申請書送付先
郵便番号:340-8550
住所:草加市高砂1-1-1
財政課 ふるさと納税担当
関連リンク
- ふるさとチョイス(草加市)(外部サイトにリンクします)
- 楽天ふるさと納税(草加市)(外部サイトにリンクします)
このページに関する問い合わせ先
産業振興課
住所:〒340-8550 草加市高砂1丁目1番1号
商工係 電話番号:048-922-3477 ファクス番号:048-922-3406
リノベーションまちづくり推進係 電話番号:048-922-0839 ファクス番号:048-922-3406
このページに関する問い合わせ先
草加市総合政策部財政課
郵便番号:340-8550
住所:草加市高砂一丁目1番1号
電話番号:048-922-0761
メールアドレス:zaiseika●city.soka.saitama.jp(●は@に置き換えてください)
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