「人権擁護委員」はあなたの街の相談パートナー

「人権擁護委員」はあなたの街の相談パートナー

皆さんは「人権擁護委員」をご存じでしょうか。
人権擁護委員は日常生活に埋もれている人権問題をすくい上げるために、市町村長の推薦を受け、法務大臣から委嘱されます。
人権問題の解決には、きめ細やかな支援が大切ですので、人権擁護委員には色々な経歴を持った人が就任します。
現在、草加市では、8人の人権擁護委員が配置され、人権相談や啓発活動を行っています。

人権擁護委員に若山新二郎氏を委嘱

令和7年1月1日付で若山新二郎が法務大臣より人権擁護委員に委嘱されました。任期は令和9年12月31日まで。
埼玉県行政書士会草加支部副支部長、同行政書士会草加支部市民相談部長を歴任し、今回で2期目。

例えばこんなことで困っていませんか？

• 離婚や扶養、相続などの家庭内の問題
• 変なうわさをたてられ、名誉や信用を失った
• LGBTQ（性的少数者）のお悩み
• インターネット上でプライバシーを侵害された
• セクシュアル・ハラスメントを受けている
• 体罰やいじめを受けた
• 子ども、高年者が虐待を受けている
• 結婚や就職の際に差別的取扱いを受けた

そんなとき、「人権擁護委員」があらゆる人権問題の相談をお受けします。

特設人権相談

草加市での人権相談は、毎月1回市役所もしくは市内の公共施設等で実施しています。
相談は無料で予約も不要です。また、相談内容は秘密厳守でプライバシーも守られます。
令和6年度は次のとおり実施します。

人権教室

　人権教室は、人権擁護委員が中心となり、児童・生徒に人権の尊重やいじめ等の人権問題を考える機会を作ることにより、相手への思いやりの心や命の大切さを学んでもらうことを目的に開催されています。
　本活動は主に小学生を対象に、人権の花運動における学校訪問や総合的な学習の時間等を利用して実施しています。
　また、青少年を中心に深刻化するインターネット上の人権侵害への取組として、全国の小学校・中学校等で、携帯電話会社が実施しているスマホ・ケータイ安全教室と連携した人権教室を実施しています。
　安全教室では、携帯電話会社のインストラクターがスマホやインターネットの適切な利用の仕方について解説し、その後、人権擁護委員がSNSや無料通信アプリを使用したいじめやリベンジポルノなどの人権問題について話をすることで、正しいルールと知識を身に付け、人権を尊重する意識をもってインターネットを利用するよう呼びかけています。

人権作文朗読CDの配布

　法務省及び全国人権擁護委員連合会が実施している「全国中学生人権作文コンテスト」の入賞作品作文集から、数点の作品を選出し、その作品を人権擁護委員が朗読し、CDに録音したものを市内中学校11校に配布しています。各中学校では、朝の全校放送や給食の時間に傾聴しています。
　実施後はアンケートにて、今後、朗読を希望するテーマについて、ご意見をいただいています。

12月4日から10日までは、「人権週間」です。

　国際連合は、1948年（昭和23年）12月10日の第3回総会において、世界における自由、正義及び平和の基礎である基本的人権を確保するため、全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の標準として、世界人権宣言を採択しました。
　さらに、1950年（昭和25年）12月4日の第5回総会においては、世界人権宣言が採択された日である12月10日を「人権デー」と定め、全ての加盟国及び関係機関が、この日を祝賀する日として、人権活動を推進するための諸行事を行うよう、要請する決議を採択しました。
　我が国においては、法務省と全国人権擁護委員連合会が、同宣言が採択されたことを記念して、1949年（昭和24年）から毎年12月10日を最終日とする1週間（12月4日から同月10日まで）を、「人権週間」と定めています。
　私たちは日頃、改めて「人権」について考える機会もなく、守られていることが当たり前のように過ごしていますが、世の中には「人権」を踏みにじる偏見や差別、虐待やいじめ、排除、無視、敬遠など悲しい出来事が、いろいろな場面において存在しています。
　これらの問題を解決するためには私たち一人ひとりが人権尊重の理念を理解し、意識して行動に表していくことが必要となります。
皆さんも「思いやりの心」や「かけがえのない命」について、もう1度考えてみませんか？