北朝鮮による拉致問題の解決に向けて

草加市議会では解決を求める意見書が全員賛成で可決されています

「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」は、北朝鮮当局による人権侵害問題についての国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しながら北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的としています。同法は、毎年12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定めています。

草加市においては、平成25年2月定例会で「北朝鮮による核実験に抗議し、拉致問題の一刻も早い解決を求める意見書」が市議会議員全員の賛成で可決されています。拉致問題は、我が国の喫緊の国民的課題であり、この解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。

皆さんの温かい支援をお願いします。