新庁舎建設の整備手法を検討しました

調査目的

新庁舎建設において、民間事業者が持つ事業ノウハウや資金を活用する整備手法を
比較・検討するため、調査を実施しました。

調査概要

新庁舎建設や維持管理・運営において、これまでのような市直轄による場合と
民間のノウハウや資金を活用するPFI、DB（デザインビルド）等の場合について
比較・検討を行いました。

調査項目

• 事業方式の比較・検討
• 事業内容・事業期間の検討
• 事業リスクの検討
• 定量評価（金額による評価）
• 定性評価（性質による評価）
• 市場調査（建設会社や維持管理会社等に対するアンケート）
• 他市の事例調査

新庁舎整備（建設や維持管理・運営）においては、コスト削減や品質確保等は当然重要ですが、
それ以上に将来にわたって行政需要・市民ニーズの変化にも柔軟に対応することが重要です。

また、近い将来に発生が懸念されている首都直下型地震への備えや災害対策体制の強化、
快適な市民サービスの提供を図るためには、新庁舎整備が早期に実現されることが期待されます。

今後の新庁舎整備に当たっては、コスト削減、品質確保、事業スケジュール等を総合的に勘案して、
従来方式やDB方式、DBO方式を想定した整備手法の検討を進めて行きます。