市役所本庁舎の耐震診断結果等をお知らせします

市では、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を受け、また、近い将来発生が心配されている東京湾北部地震に備え、震災時に拠点となる市役所の本庁舎が建設後47年を経過していることから、耐震診断を実施しました。

本庁舎耐震診断結果の表

階層	建物の東西方向（Is）	建物の東西方向（判定）	建物の南北方向（Is）	建物の南北方向（判定）
屋上	1.20	可	0.85	可
3階	0.12	不可	0.32	不可
2階	0.13	不可	0.19	不可
1階	0.15	不可	0.19	不可

この表の「Is」とは、建物の構造体の耐震性を表す指標で、耐震診断に関する国の告示でIs値が0.3未満の場合は、地震の振動及び衝撃で倒壊、又は崩壊する危険性が高いとされています。

今回の耐震診断で、Isの最小値が0.12と診断され、本庁舎の耐震強度が大変低く、震度6から震度7程度の規模の地震に対し、災害時の拠点として庁舎機能を維持することは大変難しいことがわかりました。また、同時に行った調査により、建物本体の劣化や設備の老朽化が進行していることもわかりました。

このため、今後、本庁舎の耐震改修又は建替えの検討を進めていきます。