住宅耐震改修に係る固定資産税の減額措置

耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度が平成18年度税制改正により創設されました。

概要

昭和57年1月1日に存在していた住宅について令和8年3月31日までに一定の耐震改修工事を行い、その事実が証明された住宅について、翌年度分の当該住宅に係る固定資産税額の2分の1を減額するものです。

減額要件

以下の5つの条件を満たす必要があります。

1. 建築の時期
   昭和57年以前
2. 住宅の種類
   専用住宅、共同住宅、併用住宅（ただし、居住用部分の割合が2分の1以上あること）
3. 次のいずれかの者により、当該工事が耐震基準に適合した工事である証明を受けていること。
   • 草加市
   • 建築士
   • 指定確認検査機関
   • 登録住宅性能評価機関
4. 耐震改修工事費
   1戸あたり50万円を超えること
   （平成25年3月31日までに工事が完了した場合には30万円以上）
5. 申告書の提出
   耐震改修工事の完了後、3か月以内に申告すること

減額される範囲（固定資産税のみ）

改修家屋1戸あたり床面積120平方メートルまで

申告手続

耐震改修工事の完了後、3か月以内に資産税課に申告してください。
申告の際に必要な書類は以下のものです（事前に家屋係まで問い合わせてください）。

1. 住宅耐震改修に係る固定資産税減額規定の適用申告書
    耐震改修が完了した日から3か月以内に提出できなかった場合は、その理由を記入してください。
2. 耐震基準に適合することを証する書類（地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書）　　　注：住宅耐震改修証明書など
   この証明は次のいずれかで発行できます。
   • 草加市
   • 建築士
   • 指定確認検査機関
   • 登録住宅性能評価機関
3. 改修工事の内容及び費用を確認できる明細書、工事費用を支払ったことを確認できる領収書
4. 写真（改修前後、改修内容の分かるもの）

その他

当該工事により長期優良住宅となった場合は、減額割合と提出書類が増えますので、申告前に家屋係までお問い合わせください。