配当割・株式等譲渡所得割

配当割・株式等譲渡所得割

配当割

上場株式等の配当等の所得に対しては、特定口座において源泉徴収ありを選択した場合、15%（注：平成25年から令和19年までは復興特別所得税含む15.315%）の所得税と5%の住民税が源泉徴収されます。

上述のように、所得税及び住民税が源泉徴収されている場合は、申告をしなくてもよいことになっています。申告をした場合は、その配当所得等につき総合課税又は分離課税されますが、徴収された住民税分を、算出された税額から控除します。

株式等譲渡所得割

株式等の譲渡益の所得に対しては、特定口座において源泉徴収ありを選択した場合、15%（注：平成25年から令和19年までは復興特別所得税含む15.315%）の所得税と5%の住民税が源泉徴収されます。

上述のように、所得税及び住民税が源泉徴収されている場合は、申告をしなくてもよいことになっています。申告をした場合は、その株式等譲渡所得等につき総合課税又は分離課税されますが、徴収された住民税分を、算出された税額から控除します。