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草加市

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職員の定員管理方針ver.2の策定

更新日:2021年4月30日

令和2年度までの「草加市定員管理方針」の結果等を検証し、本市を取り巻く状況の変化、実情等を踏まえて「草加市定員管理方針ver.2」を定めました。

方針の概要

方針期間:令和3年度から令和7年度までの5年間とします。

内容:本市では、現状において、類似団体と比較して人口1万人当たりの職員数で少ない方から数えて上位に位置していることから、今後の定員管理の方針は、引き続き現状の職員数から大幅に増加しない状態の維持に努めることを基本とし、毎年度、庁内定数ヒアリングを行う中で、増員が必要とされる場合は、必要性を精査した上で検討し、事務事業の内容及び量とのバランスを考慮した適正な定員管理を継続するものとします。法に基づく権限移譲、社会ニーズに応じた新たな政策の実施、社会情勢・人口動態の変化に伴う事務事業の増大等により、人員の配置が特に必要と認められる場合には、状況の変化に柔軟に対応するとともに、各種取組により削減が可能となった部門の職員数は、需要が増大している部門へ補充(「民生」部門への補充、技師の補充等)するなど、人的資源の効率的な活用に努めます。

対象:市立病院を除く総務省の定員管理調査上の職員

これまでの経緯

 本市を取り巻く状況の変化を踏まえ、これまでのような定員に余剰がある中でのコスト削減を見据えた定員管理計画のように、単に削減目標を設定する内容の定員管理は現状にそぐわないものと考え、平成29年に「草加市定員管理方針」を定めました。当該方針にのっとり、現状の職員数から大幅に増加しない状態の維持に努めることを基本としつつ、毎年度、庁内のヒアリングを行う中で、業務の質及び量と職員数のバランス等を考慮し、適正な定員管理を継続してきました。
 結果として、平成27年(1,895人)に比べ令和2年4月1日時点では、29人の削減(1,866人)となりましたが、平成28年4月に消防が、草加八潮消防組合として広域化したことに伴い、231人の削減があったため、この間職員数としては微増傾向が続きました。 

このページに関する問い合わせ先

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