令和8年経済センサスー活動調査を実施します

概要

総務省統計局、埼玉県及び草加市では、令和8年（2026年）6月1日を調査期日として、「経済センサス‐活動調査」を実施します。
この調査は、我が国の全ての産業分野における事業所及び企業の活動状態等を明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。
調査結果は、国や地方公共団体の行政施策の立案はもとより、民間企業や研究機関においても経営や研究に用いられるなど、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されます。

調査対象

原則として、工場や商店、個人事務所などすべての事業所・企業が対象です。

調査期日

令和8年（2026年）6月1日現在で実施します。

調査内容

• 調査項目
  名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上、費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。
• 回答方法
  主にインターネットによる回答をお願いしています。紙の調査票による回答も可能です。
  インターネットでの回答は6月8日までにお願いします。

回答いただいた内容は、統計法の規定により利用目的以外での使用が禁止されています。
また、調査員には守秘義務が課せられているなど、調査票情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に整備されています。

調査方法

事業所の規模などの状況に応じて、いずれかの方法で調査を実施します。

1.調査員調査　

埼玉県知事が任命する統計調査員が事業所を訪問し調査票を配布します。調査のスケジュールは、おおむね次のとおりです。

4月上・中旬頃

調査員による調査書類の配布に先立ち、国が民間事業者を活用して、令和3年経済センサスｰ活動調査や、その他の統計調査等で既に把握されている事業所に、インターネット回答に必要な調査書類（緑封筒）を郵送します。
こちらの書類で、記載されている期限までにインターネットで回答いただければ調査は完了です。

5月中旬頃

調査員が担当する区域を実際に歩いて、調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認します。

5月31日まで

調査員が、事業所の活動状況などを確認のうえ、インターネット回答がない事業所、新設事業所等を訪問し、調査票などの書類（青封筒）をお届けします。

6月1日から

紙の調査票による提出を希望された事業所、またはインターネット回答が確認できなかった事業所については、調査員が訪問のうえ、調査票の回収と確認を行います。

2.直轄調査

国が民間事業者を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括で郵送配布します。
インターネット回答用の書類が郵送されますので回答をお願いします。

経済センサスー活動調査をよそおった「かたり調査」にご注意ください

統計調査員は必ず「調査員証」を身に着けています。
また、統計調査の実施に当たって、金品を要求したりすることは絶対にありません。
不審に思われた場合には、草加市総務部庶務課行政管理係までお問い合わせください。

お問い合わせ先

経済センサス－活動調査　コンタクトセンター

調査票の入力方法など調査全般に関すること

電話番号：0120-138-102（通話料無料）
（IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合は03-6628-3662（有料））
受付時間：午前9時から午後6時まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）

ログインできないなどインターネット回答に関すること

電話番号：0120-319-502（通話料無料）
（IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合は03-6628-3663（有料））

受付時間：午前9時から午後6時まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）

草加市総務部庶務課行政管理係　

調査員の訪問日時の調整など、草加市に確認が必要なこと

電話番号：048-922-0973
受付時間：午前8時30分から午後5時まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）