行政組織の改正について

組織改正の目的

　市では、大きく変化していく社会状況の中で「地域の豊かさ」を創出していくため、変化を的確にとらえ、柔軟に対応できる組織をつくることを目的として、令和6年4月に組織改正を行います

所掌の担当課

令和6年4月1日の組織改正にともない、次の所掌を行う課は次のとおりとなります。

令和6年4月組織改正の主な内容

1　総合政策部

1　効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るとともに、多様化する行政課題を解決するために、「公民連携推進室」を総合政策課に設置します。
2　令和5年度に本庁舎が竣工し、令和6年6月に西棟改修工事が終了することから、「庁舎建設室」を公共建築課の下部組織に編入します。

2　総務部

1　窓口の効率化を図るために、庶務課に「窓口サービス調整室」を設置します。

3　自治文化部

1　スポーツ施設準備室を廃止し、スポーツ振興課と都市整備部に業務を移管します。

4　福祉部・健康推進部（旧健康福祉部）

1　健康福祉部が、「福祉部」と「健康推進部」の2部体制となります。
　「福祉部」では、各法律に基づき迅速に行う必要のある福祉行政（ケースワーク業務）を行います。
　「健康推進部」では、社会保険や介護保険制度など環境整備を行うとともに、今後高齢化が進展する中、高齢者を地域で支える地域包括ケアシステムの推進、地域づくりの体制を構築していきます。
2　介護保険課を「地域介護課」に名称変更するとともに、今後高齢化が進展する中、認知症支援を強化し、高齢者を地域で支える地域包括ケアシステムを推進するために、地域介護課に「地域支援室」を設置します。
3　特例臨時接種として、全額公費であった新型コロナワクチン接種事業が、令和6年度より定期接種に移行することから、新型コロナウイルス対策課を廃止します。

5　こども未来部（旧子ども未来部）　

1　児童福祉法の改正やこども基本法の制定を踏まえ、子どもに関する取組、政策を社会の真ん中に据えた「こどもまんなか社会」を推進するため、子ども未来部を「こども未来部」に名称変更します。
2　子育て支援課を「こども政策課」に名称変更します。
3　子ども育成課を「こども青少年課」に名称変更します。
4　令和5年度まで子育て支援センター内に「こども育成支援課」を設置し、子育て支援センターで行っていた児童発達支援等や子どもの発達支援、診療等に関することを引き続いて支援を行っていきます。
5　こども家庭庁の設置を踏まえ、現在の子育て支援センター内に「こども家庭課」を設置します。
★妊娠届出や母子健康手帳の交付、母子保健・子育て支援サービスの情報提供、妊婦さんの相談・支援などの事業を行う、にんしん出産相談室「ぽかぽか」は、こども家庭課内に設置します。

6　都市整備部

1　中長期的な視点で、効果的に住宅関連施策を進めるために住宅関連の施策を集約し、住宅行政全般の窓口として、都市整備部に「住宅政策課」を設置します。