個人情報保護制度について

個人情報保護制度とは

個人情報保護制度の目的や内容、本市における個人情報取扱いの基本的なルールは、次のとおりです。

1　目的

自己の個人情報を管理する権利（プライバシー権）を保障し、個人の権利利益の保護を図るため、市が行う個人情報の収集や利用についての基本的なルールを定め、市の各機関（情報公開制度を実施している機関と同じ全11機関）が保有する自己に関する個人情報の開示等を請求する権利を明らかにすることにより、より公正で信頼される市政を運営することを目的としています。

2　内容

個人情報保護制度を実施する11の機関で組織的に保有している自分の情報（自己情報）について、開示請求をすることができます。この請求を「保有個人情報開示請求」といいます。

本市における個人情報取扱いの基本的なルール

本市では、3つの基本的なルールに従って、個人情報を取り扱っています。

⑴　個人情報を収集するときは、収集の目的を明確にし、必要最小限の範囲内で、原則として本人から収集します。

⑵　人種や信条、社会的身分等に関する要配慮個人情報は、法令等の定めがあるときなどを除き原則として収集しません。

⑶　収集した個人情報の目的外の利用や提供は、法令等の定めがあるときなどを除き原則として行いません。

保有個人情報開示請求

保有個人情報開示請求とは、市の各機関が保有する自己を本人とする個人情報の開示を請求することです。

概要は、次のとおりです。

保有個人情報開示請求の概要

1　請求権者と請求のための必要書類

⑴　保有個人情報開示請求の場合

請求権者は、本人のほか、法定代理人及び特別代理人です。任意代理人は請求できません。

請求権者と請求のための必要書類は、次の表のとおりです。

請求権者	必要書類
本人	本人確認ができる書類 （運転免許証、パスポート等）
法定代理人	法定代理人自身の本人確認ができる書類 （運転免許証、パスポート等） 法定代理人の資格を証明する書類 （戸籍謄抄本、後見登記の登記事項証明書等）
満15歳以上の未成年者の法定代理人	法定代理人自身の本人確認ができる書類 （運転免許証、パスポート等） 法定代理人の資格を証明する書類 （戸籍謄抄本、後見登記の登記事項証明書等） 本人の同意書
特別代理人	特別代理人自身の本人確認ができる書類 （運転免許証、パスポート等） 本人が来庁できないことを証明する書類 （医師の診断書、本人の障がい者手帳等） 委任状又は代理人選任届

 

⑵　保有特定個人情報（個人番号（マイナンバー）を含む情報）開示請求の場合

請求権者は、本人のほか、法定代理人、特別代理人及び任意代理人です。

請求権者と請求のための必要書類は、次の表のとおりです。

請求権者	必要書類
本人	本人確認ができる書類 （運転免許証、パスポート等）
法定代理人	法定代理人自身の本人確認ができる書類 （運転免許証、パスポート等） 法定代理人の資格を証明する書類 （戸籍謄抄本、後見登記の登記事項証明書等）
満15歳以上の未成年者の法定代理人	法定代理人自身の本人確認ができる書類 （運転免許証、パスポート等） 法定代理人の資格を証明する書類 （戸籍謄抄本、後見登記の登記事項証明書等） 本人の同意書
特別代理人	特別代理人自身の本人確認ができる書類 （運転免許証、パスポート等） 本人が来庁できないことを証明する書類 （医師の診断書、本人の障がい者手帳等） 委任状又は代理人選任届
任意代理人	任意代理人自身の本人確認ができる書類 （運転免許証、パスポート等） 本人の実印の押印のある委任状 本人の印鑑登録証明書 注：印鑑登録をされていない場合は、委任状を併せて、本人に通知書を送付し請求の意思の確認を行います。

2　請求できる市の実施機関

市長、市議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員、草加市病院事業管理者、土地開発公社、社会福祉法人草加市社会福祉事業団の全11機関です。

3　保有個人情報開示請求の方法

記入例を参考に、「保有個人情報開示請求書」に必要事項を記入し、本人確認書類を用意の上、持参又は郵送にて請求してください。なお、持参又は郵送以外の方法による請求はできません。郵送による請求を希望する場合は、事前に庶務課文書管理係へお問合せください。

請求先は、次のとおりです。

• 持参の場合：草加市役所本庁舎西棟2階　情報コーナー又は担当課の窓口
• 郵送の場合：〒340-8550　草加市高砂一丁目1番1号　草加市役所総務部庶務課文書管理係宛て

4　開示できる情報と、開示できない情報

原則として自己の情報は本人に対し開示となりますが、例外として次のような情報は開示できません。

【開示できない情報】

第三者のプライバシーに関する情報

⑴　法人等の情報で、開示することにより法人等の正当な利益を害するもの

⑵　個人の評価、診断等の情報で、開示することにより事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすもの

⑶　開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす情報

⑷　審議等の情報で、開示することにより率直な意見の交換等が損なわれるもの

⑸　市等の事務事業の情報で、開示することにより適正な執行に支障を及ぼすもの

⑹　法令又は条例の規定により開示することができない情報

⑺　開示することが未成年者の利益に反すると認められる情報

費用及び公開方法

保有個人情報開示請求をした場合の、手数料は無料です。

ただし、公開方法により写し（コピー）が必要な場合、さらに郵送による受取を希望される場合には、別途費用がかかります。

詳細は、次の表のとおりです。

【保有個人情報開示請求に係る費用及び公開方法】

費用の種類		金額	公開方法
			閲覧等	写しの交付（郵送なし）	写しの交付（郵送あり）
写しの作成費用 （注1）	A4判以下	1枚につき　白黒10円 　　　　　カラー50円	×	○	○
	A3判	1枚につき　白黒10円 　　　　　カラー80円	×	○	○
郵便料 （注2）		実費相当額 （本人限定受取郵便）	×	×	○

注1：　写しの交付を希望した場合に、必要となります。こちらには主な料金を記載しており、A2判以上は金額が異なります。

注2：　写しの交付を希望した場合であって、郵送による交付を希望した場合に限り、郵便料（基本料金＋一般書留料金
　　＋本人限定受取料金）が必要となります。

保有個人情報開示請求の例

こちらでは、保有個人情報を開示請求した場合の例をいくつか挙げますので、保有個人情報開示請求をする際に、必要な費用の参考としてください。

例1）写しの交付を請求した1件の自己の情報が、A4判白黒10枚だった場合で、かつ、郵送による交付を希望しない場合…必要な費用は100円となります。

この場合に必要な費用の内訳は、次の表のとおりです。

• 写しの作成費用：100円（10円×10枚）
• 合計：100円

例2）写しの交付を請求した1件の自己の情報が、A3判カラー5枚だった場合で、かつ郵送による交付を希望した場合…必要な費用は400円に郵便料を加えた額となります。

この場合に必要な費用は、下表のとおりです。

• 写しの作成費用：400円（80円×5枚）
• 郵便料：実費相当額
• 合計：400円＋郵便料