保有個人情報開示請求について

保有個人情報開示請求について

保有個人情報開示請求とは、個人情報の保護に関する法律（第76条）の規定に基づき、市の機関等が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することです。
請求ができるのは、本人のほか、法定代理人及び任意代理人です。

保有個人情報開示請求の概要

1　保有個人情報開示請求の方法

記入例を参考に、「保有個人情報開示請求書」に必要事項を記入し、本人確認書類等を用意の上、持参又は郵送で請求してください。なお、持参又は郵送以外の方法による請求はできません。郵送による請求を希望する場合は、事前に庶務課文書管理係へお問い合わせください。

請求先は、次のとおりです。

• 持参の場合：市役所情報コーナー、庶務課又は担当課の窓口
• 郵送の場合：〒340-8550　草加市高砂一丁目1番1号　草加市役所総務部庶務課文書管理係宛て

請求する方によって、必要な本人確認書類等が異なります。必要な本人確認書類等は次の表のとおりです。

	窓口での申請	郵送での申請
本人が申請する場合	本人確認ができる書類（注1）	本人確認ができる書類（注1）のコピー 本人の住民票の写し（注2）
法定代理人が申請する場合	法定代理人自身の本人確認ができる書類（注1） 法定代理人の資格を証明する書類（戸籍謄抄本、成年後見登記の登記事項証明書等）（注2）	法定代理人自身の本人確認ができる書類（注1）のコピー 法定代理人の資格を証明する書類（戸籍謄抄本、成年後見登記の登記事項証明書等）（注2） 法定代理人の住民票の写し（注2）
任意代理人が申請する場合	任意代理人自身の本人確認ができる書類（注1） 任意代理人の資格を証明する委任状（実印を押印した委任状（注2）と印鑑登録証明書（注2）または委任状（注2）と委任者本人の運転免許証等のコピー）	任意代理人自身の本人確認ができる書類（注1）のコピー 任意代理人の資格を証明する委任状（実印を押印した委任状（注2）と印鑑登録証明書（注2）または委任状（注2）と委任者本人の運転免許証等のコピー） 任意代理人の住民票の写し（注2）

注1：　運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）、パスポート等
注2：　コピー不可、30日以内に作成されたものに限る。
注3：　任意代理人が申請する場合、次の委任状の様式を参考に作成してください。
　　　　（参考）委任状

2　請求できる市の機関等

市長、市議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、草加市病院事業管理者の全9機関です。

3　開示できない情報について

市の機関等が保有する自己を本人とする保有個人情報を開示することが原則ですが、次のいずれかに該当する場合、開示できないものがあります。

1. 開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
   
   
2. 開示請求者以外の個人に関する情報
   開示請求者以外の個人（第三者）に関する情報であって、開示することにより特定の個人が識別されるか、個人の権利利益を害するおそれのある情報
   
   
3. 法人等に関する情報
   法人等に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがある情報
   
   
4. 審議、検討等に関する情報
   市の機関や国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある情報
   
   
5. 事務又は事業に関する情報
   市の機関や国等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、国の安全が害されるおそれ、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれ等その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報

費用等

保有個人情報開示請求をした場合の、手数料は無料です。

ただし、実施の方法について写しの作成（コピー）を希望される場合、さらに郵送による受取を希望される場合には、別途費用がかかります。

詳細は、次の表のとおりです。

【保有個人情報開示請求に係る費用及び公開方法】

費用の種類		金額
写しの作成費用 （注1）	A4判以下	1枚につき　白黒10円 　　　　　カラー50円
	A3判	1枚につき　白黒10円 　　　　　カラー80円
	光ディスク等	実費相当額 注：原則CD-R又はDVD-Rでの公開になります。 　費用は概ねメディア1枚につき70円～90円程度です。 注：対象の文書が電磁的記録で、かつ全部開示の場合に限ります。
郵便料 （注2）		実費相当額 （本人限定受取郵便）

注1：　写しの交付を希望した場合に、必要となります。こちらには主な料金を記載しており、A2判以上は金額が異なります。

注2：　写しの交付を希望した場合であって、郵送による交付を希望した場合に限り、郵便料（基本料金＋一般書留料金
＋本人限定受取料金）が必要となります。

保有個人情報開示請求に係る費用の例

保有個人情報開示請求をした場合の費用の例は次のとおりです。必要な費用の参考としてください。

例1）写しの交付を請求した1件の自己の情報が、A4判白黒10枚だった場合で、かつ、郵送による交付を希望しない場合…必要な費用は100円となります。

この場合に必要な費用の内訳は、次の表のとおりです。

• 写しの作成費用：100円（10円×10枚）
• 合計：100円

例2）写しの交付を請求した1件の自己の情報が、A3判カラー5枚だった場合で、かつ郵送による交付を希望した場合…必要な費用は400円に郵便料（基本料金＋一般書留料金＋本人限定受取料金）を加えた額となります。

この場合に必要な費用は、下表のとおりです。

• 写しの作成費用：400円（80円×5枚）
• 郵便料：実費相当額
• 合計：400円＋郵便料（基本料金＋一般書留料金＋本人限定受取料金）