情報公開制度の実施状況

公開請求の件数及び処理状況

草加市情報公開条例に基づく請求件数及び決定件数は、表1、表2のとおりです。なお、部分公開を含めた公開決定率は、平成30年度は98.8%、令和元年度は98.8%、令和2年度は98.9%、令和3年度は99.6％となりました。

表1　請求件数及び処理状況（単位：件）

年度	請求件数	決定件数	公開	一部公開	非公開	取下げ
平成30年度	134	179	114	63	2	8
令和元年度	109	173	115	56	2	4
令和2年度	126	182	113	67	2	7
令和3年度	150	240	180	59	1	14

• 注　1件の請求で複数の文書等が対象となるため、請求件数と決定件数が一致しないことがあります。

表2　実施機関別請求件数（単位：件）

実施機関		平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
市長	合計	160	128	157	171
内訳	市長室	0	1	0	3
	総合政策部	11	16	12	24
	総務部	3	4	6	7
	自治文化部	1	3	2	3
	健康福祉部	1	3	2	2
	子ども未来部	2	3	2	1
	市民生活部	9	5	12	7
	都市整備部	69	40	44	67
	建設部	28	29	43	31
	会計管理者	2	0	0	0
	上下水道部	34	24	34	26
市議会		0	0	0	1
教育委員会		3	2	1	3
選挙管理委員会		0	1	0	0
市立病院事業管理者		1	1	0	2
土地開発公社		0	2	0	0
合計		164	134	158	177

• 注2　1件の請求で複数の部課にまたがる場合はそれぞれ計上している。

非公開決定等の理由

情報公開条例第7条、第8条及び第10条の規定に基づき公開請求を受けた公文書を非公開または部分公開等とした理由は、次のとおりでした。

表3　非公開又は部分公開の理由

理由	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
個人に関する情報（第7条第1号）	27	21	18	27
法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報（第7条第2号）	22	26	19	11
公開により犯罪予防に支障を及ぼすことが明らかに認知されるに相当の理由を有する情報（第7条第3号）	22	28	35	28
実施機関並びに国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討、協議等に関する情報（第7条第4号）	2	1	3	3
実施機関又は国若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報（第7条第5号）	15	5	22	5
法令又は条例により公開できない情報（第7条第6号）	0	0	0	0
存否応答拒否（第10条）	0	0	0	0
文書不存在	1	2	1	6
その他	0	0	0	0
合計	89	83	98	80