情報公開制度について

更新日：2025年3月27日

情報公開制度とは

1目的

市民の知る権利を保障し、市の説明責任を全うするため、市民による市政の監視のもとに、より公正で開かれた市政を推進し、市民の市政への参加を促進することを目的としています。

2内容

市の各機関が保有する情報（公文書）を、請求権者からの請求によって公開するものです。

この請求を、「公文書公開請求」といいます。

公文書公開請求について

公文書公開請求とは、市の各機関が保有する情報（公文書）の公開を請求することです。

概要は、次のとおりです。

公文書公開請求の概要

1請求権者

市民であるかどうかを問わず、全ての人が請求することができます。

2請求できる市の実施機関

市長、市議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員、草加市病院事業管理者、土地開発公社、社会福祉法人草加市社会福祉事業団の全11機関です。

3公文書公開請求の方法

記入例を参考に、「公文書公開請求書」に必要事項を記入の上、持参又は郵送で請求してください。

請求先は、次のとおりです。

持参の場合：市役所情報コーナー、庶務課又は担当課の窓口
郵送の場合：〒340-8550　草加市高砂一丁目1番1号　草加市役所総務部庶務課文書管理係宛て

4公開できる情報と公開できない情報

請求できる公文書の対象は、市の実施機関の職員が職務として作成したり、取得したりした文書、図面、写真、フィルム、磁気ディスク等で、組織的に保有しているものです。

原則として全ての情報が公開となりますが、例外として次のような情報は公開できません。

公開できない情報

個人のプライバシーに関する情報
法人等の情報で、公開することにより法人等の正当な利益を害するもの
公開することにより公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす情報
審議等の情報で、公開することにより率直な意見の交換等が損なわれるもの
市等の事務事業の情報で、公開することにより適正な執行に支障を及ぼすもの
法令又は条例の規定により公開することができない情報

手数料等及び公開方法

手数料等とは、次の4つの費用になります。

公開請求手数料
公開実施手数料
写しの作成費用
郵便料

このうち、公開請求手数料と公開実施手数料は、原則必要となります。

また、写し（コピー）が必要な場合や、郵送で公文書の受取を希望される場合には、別途費用が必要となります。

詳細は、次の表のとおりです。

公文書公開請求に必要な手数料等

手数料等の種類		金額
手数料等の種類		市民	市民以外
公開請求手数料		1件200円	1件400円
公開実施手数料		1面20円	1面40円
写しの作成費用（注1）	A4判以下	1枚　白黒10円カラー50円
	A3判	1枚　白黒10円カラー80円
	光ディスク等	実費相当額注：原則CD-R又はDVD-Rでの公開になります。費用は概ねメディア1枚につき70円～90円程度です。注：対象の文書が電磁的記録で、かつ全部公開の場合に限ります。
郵便料（注2）		実費相当額

注1：　写しの交付を希望した場合に、必要となります。こちらには主な料金を記載しており、
A2判以上は金額が異なります。

注2：　写しの交付を希望した場合であって、郵送による交付を希望した場合に限り、郵便料が必要となります。

公文書公開請求の例

こちらでは、公文書公開を請求した場合に必要な手数料等の例をいくつか挙げますので、公文書公開請求をする際の参考としてください。

例1）市民が写しの交付を請求した1件の公文書が、A4判白黒10枚だった場合で、
　　　かつ、郵送による交付を希望しない場合…必要な手数料等は500円となります。

この場合に必要な手数料等の内訳は、次の表のとおりです。

	市民
公開請求手数料	200円
公開実施手数料	200円（20円×10面）
写しの作成費用	100円（10円×10枚）
合計	500円

例2）市民以外の者が、写しの交付を請求した1件の公文書が、A3判カラー5枚だった場合で、かつ、郵送による交付を希望した場合…必要な手数料等は1,000円に郵便料を加えた額となります。