マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得に注意してください

マイナンバー詐欺等に注意してください

内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。
注意していただきたい事項、困った場合の相談窓口、これまでに寄せられている相談事例をお知らせします。
マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。

消費者庁ホームページは下記関連リンクをご参照ください。

このような電話などには注意してください

マイナンバーの通知や利用、マイナンバーカード（個人番号カード）の交付などの手続で、

• 国の関係省庁や市役所などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。
• ATMの操作をお願いすることも一切ありません。

電話、メール、訪問などによる、マイナンバーの安全管理対応の困難さなどを過度に誇張した商品販売や不正な勧誘などには十分注意してください。

マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきた場合、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封しないよう、注意してください。

「なりすまし」の郵送物に注意

• マイナンバーは、「個人番号カード交付申請書 在中」、「転送不要」と赤字で書かれた封筒に入って、簡易書留で各世帯に郵送されます。普通郵便でポストに入っていることはありません。また、配達員が代金を請求したり、口座番号などの情報を聞いたりすることもありません。
• マイナンバーカードの交付申請の返信用封筒には、顔写真や個人情報を含んだ申請書を入れて返信いただくことにしています。返信用封筒の宛先が「地方公共団体情報システム機構」であるか、ご確認ください。マイナンバーカードの交付申請書に口座番号などを記載することはありません。

「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口です。こうした手口で、人を欺くなどして、他人のマイナンバーを取得することは法律により罰せられます。なお、不正な提供依頼を受けて自分のマイナンバーを他人に教えてしまっても、刑事責任を問われることはありません。

「有料サイトの登録料金が未払いになっており、放置すると訴訟履歴がマイナンバーに登録される」などとして、業者への連絡を求める不審メールも送付されています。マイナンバーの利用範囲は法律で決められており、マイナンバーから訴訟履歴が明らかになるようなことはありません。

ご相談は、各窓口まで

マイナンバー制度全般のご相談

• マイナンバー総合フリーダイヤル
  電話番号：0120-95-0178
  平日：午前9時30分から午後8時からまで
  土曜日、日曜日、祝日（年末年始を除く） 午前9時30分から午後5時30分まで
  注：IP電話等でつながらない場合（有料）
• マイナンバー制度に関すること
  電話番号：050-3816-9405
• 「マイナンバーカード（個人番号カード）」または、「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について」
  電話番号：050-3818-1250

不審な電話などを受けたら

• 消費者ホットライン 188（いやや！）
  注：原則、最寄りの市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口などをご案内しますので、相談できる時間帯は、お住いの地域の相談窓口により異なります。

詐欺など被害に遭われたら

• 警察 相談専用電話 ＃9110
  又は最寄りの警察署まで
  注：＃9110は、原則、平日の午前8時30分から午後5時15分まで（注：各都道府県警察本部で異なります。土曜日、日曜日、祝日・時間外は、24時間受付体制の一部の県警を除き、当直又は留守番電話で対応）

マイナンバーが含まれる個人情報（特定個人情報）の取扱に関する苦情

• 個人情報保護委員会 苦情あっせん相談窓口
  電話番号：03-6457-9585
  注：平日午前9時30分から午後5時30分まで