財政健全化判断比率・資金不足比率を公表

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定に基づき、健全化判断比率等の指標を公表します。

1．財政健全化判断比率

	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
令和6年度	ー	ー	5.4	30.2
令和5年度	ー	ー	4.9	26.5
早期健全化基準	11.27	16.27	25.0	350.0
財政再生基準	20.0	30.0	35.0	なし

注：比率の「ー」表示は黒字であり、資金不足がないことを示します。

1．資金不足比率

	水道事業	病院事業	公共下水道 事業	新田西部土地 区画整理事業	新田駅西口土地 区画整理事業
令和6年度	ー	ー	ー	ー	ー
令和5年度	ー	ー	ー	ー	ー
経営健全化基準	20.0

注：比率の「ー」表示は黒字であり、資金不足がないことを示します。

いずれの比率も国が定めた早期健全化基準などを下回っており、昨年度に引き続き、財政健全性を維持しています。
しかし、その一方で、公共施設の更新等により、実質公債費比率等は悪化しており、慎重な財政運営が必要です。