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草加市

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平成28年度財務書類4表の公表

更新日:2018年10月16日

草加市の財務書類4表

草加市の財政状況については、資産や負債等の動きを含め、より詳細な財務状況を把握・分析するとともに、市民へのわかりやすい情報の提供を目的として、平成19年度から平成27年度までは総務省が示す基準に基づき、財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を作成し、公表してきました。
平成28年度決算分から、総務省の「統一的な基準による地方校会計の整備促進について(平成27年1月23日付総務大臣通知総財務第14号)」で全ての地方公共団体に示された「統一的な基準」に基づき、作成しました。

地方公会計制度の概要

地方公共団体における予算・決算制度は、現金収支を議会の民主的統制下に置くことで、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、確定性、客観性、透明性に優れた単式簿記による現金主義会計を採用しています。
一方で、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、単式簿記による現金主義会計では把握できない情報(ストック情報(資産・負債)や見えにくいコスト情報(減価償却費等))を住民や議会等に説明する必要性が一層高まっており、そのために、複式簿記による発生主義会計の導入により財務諸表を作成し、現金主義会計を補完することが重要とされています。

地方公会計制度整備の目的

  1. 説明責任の履行
    市民や議会、外部に対する財務情報の分かりやすい開示
  2. 財政の効率化・適正化
    財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、資産・債務管理や予算編成、政策評価等に有効に活用

財務書類4表体系

財務書類4表とは次の4つの財務書類をいいます。
各財務書類中の用語や4表の相互関係についての詳細は、本頁下部関連ファイルの「平成28年度決算草加市連結財務書類について」をご覧ください。

  1. 貸借対照表(BS)
    年度末時点における財産(資産)とその調達財源(負債・純資産)の状況を示したもの
  2. 行政コスト計算書(PL)
    一年間の行政サービスに費やされた行政資源の額(コスト)を示したもの
    (現金収支を伴わない減価償却費等も費用として計上)
  3. 純資産変動計算書(NW)
    資産負債の差額である純資産の一年間の変動内容を示したもの
  4. 資金収支計算書(CF)
    資金収支の状況を、経常的収支、公共資産整備収支、投資・財務的収支別に示したもの

草加市の連結の範囲

  1. 地方公共団体
    • 一般会計等(普通会計)
    • 水道事業、病院事業、交通災害共済事業、都市計画新田西部土地区画整理事業、駐車場事業、都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業、介護サービス事業
  2. 一部事務組合、広域連合(4団体)
    • 草加八潮消防組合、東埼玉資源環境組合、彩の国さいたま人づくり広域連合、埼玉県後期高齢者医療広域連合
  3. 地方三公社(1団体)
    • 草加市土地開発公社
  4. 第三セクター等(4団体)
    • 株式会社アコス、草加市体育協会、草加市文化協会、草加市社会福祉事業団

公共下水道事業特別会計及び埼玉県都市競艇組合は、地方公営企業法の適用移行期間であることから、平成28年度決算では連結の対象外となり、全体及び連結財務書類には含まれません。

草加市の財政状況の特徴

草加市の財政状況について、主な分析指標を用いると次のようになります。
なお、数値は一般会計等(普通会計)の財務書類4表で算出しています。

  1. 社会資本形成の世代間負担比率(負債/公共資産)(%)=29.0%
    公共資産に係る将来世代の負担の割合を見ます。
    草加市の公共資産がこれまでの世代によって既に負担された割合が大きいことがわかります。
  2. 歳入額対資産比率(資産合計/歳入総額)=3.4年
    資産の形成に何年分の歳入が充当されたかを見ます。草加市は資産の形成に約3年分の歳入が充当されています。
  3. 有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)(%)=54.4%
    耐用年数に比べて償却資産の取得からどの程度経過しているのかを見ます。
    草加市は耐用年数に比べて償却資産全体で54.4%取得から経過していることがわかります。
  4. 有形固定資産の行政目的別割合
    附属明細書の「有形固定資産の行政目的別明細」を見ることにより、行政分野ごとの公共資産形成の比重がわかります。
    草加市では、道路や公園などの「生活インフラ・国土保全」の有形固定資産が多いことがわかります。
  5. 受益者負担の割合(経常収益/経常費用)(%)=4.2%
    行政サービスの提供に対する受益者負担の割合です。草加市では受益者が4.2%負担していることがわかります。
  6. 地方債残高の推移
    負債の部分を占める地方債残高は平成27年度と比べ減少しました。資金や基金は増えており、将来の負担を減らしながら将来に備えています。

一般会計等財務書類4表からわかること

  • 市民一人当たりの資産は100万1,000円
  • 市民一人当たりの負債は25万3,000円
  • 市民一人当たりへの行政サービスの提供は24万4,000円
  • 次年度へ繰り越した財源は28億円5,000万円

注:人口は、平成29年3月31日現在の総人口(24万7,481人)で計算しています。

注:財務書類は、一般会計及び地方公営事業会計を除く特別会計で構成される「一般会計等財務書類」、一般会計等に地方公営事業会計を加えた「全体財務書類」、全体財務書類に地方公共団体の関連団体を加えた「連結財務書類」があります。

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財政課
住所:〒340-8550 草加市高砂1丁目1番1号
電話番号:048-922-0761
ファクス番号:048-922-1547

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