構造改革

改革と取組み

未来につながる、持続可能なまちづくりに向けて

これからも市民の皆さまに必要な行政サービスを提供し、明るい未来を実現していくためには、
限られた財源や人材などの行政資源を、より効果的・効率的に活用していくことが重要です。

そこで、令和7年度から令和9年度までの3年間を「構造改革の集中的な取組期間」と位置づけ、
行政の仕組みや仕事の進め方、財政、人材などを見直していきます。

今回の構造改革は、「財源確保」と「行政サービスの適正化」に向けて、行政の仕組みそのものを見直し、
将来にわたって持続可能な行政運営を実現することを目指しています。

3つの視点から改革を進めます

構造改革では、次の3つを基本的なフレームとして取組を進めます。

1．行政 ― 事業の効果を「見える化」

行政が行っている事業について、どのような効果が生まれているのかを分かりやすく把握・評価します。
その上で、必要性や効果を踏まえながら、事業の「選択と集中」を進めます。

2．財政 ― 将来を見据えた財政運営

中期的な財政見通しや予算編成などを通じて、財政規律を確保します。
限られた財源を有効に活用し、将来にわたって安定した行政サービスを維持できる財政基盤をつくります。

3．人材 ― 職員の力を高める

市民の皆さまの声や地域の課題を的確に捉え、主体的に行動できる職員を育成します。
人材育成や研修の充実、働きやすい職場環境づくり、働き方の見直しなどを進め、職員の力を最大限に生かします。

4つの方向性で取組を進めます

構造改革は、次の4つの方向性に沿って進めます。

方向性1.行財政経営システムの構築
事業の評価や財政運営の仕組みを見直し、より効果的・計画的な行政運営につなげます。
方向性2.行政サービスと行政資源の最適化
市が担うべきサービスや、公と民がそれぞれ担う役割を整理し、限られた人材・財源・公共施設などを効果的に活用します。
方向性3.市民とともに考え行動する職員の育成
市民の皆さまと一緒に地域の課題を考え、行動できる職員を育てるとともに、職員が能力を発揮できる環境を整えます。
方向性4.公民連携と公民共創（つながり共創）の推進
市民、地域、企業、団体など、多様な主体と行政がそれぞれの強みを生かして連携し、地域の課題解決やより良いまちづくりにつなげます。

構造改革の取組の進め方について

　構造改革の取組は庁内に設置するワーキンググループを中心に検討し、全庁的な協議・調整を行います。
さらに、各重点施策について検討を深めていきます。

　こうした3年間の集中的な取組を通じて、行政評価、財政運営、人材育成などの仕組みを整え、
限られた行政資源をより効果的に活用できる行政運営への転換を図ります。

　そして、3年間の取組の成果を未来につなげ、将来にわたって持続可能な行政運営の実現を目指します。