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健全化判断比率等の審査意見

更新日:2021年9月29日

令和2年度決算に基づく健全化判断比率と資金不足比率の審査意見をお知らせします

法令の規定により、市長から審査の依頼を受けました「令和2年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれらの基礎となる事項」を記載した書類を審査し、意見を提出しましたのでお知らせします。

審査の結果

審査に付された「健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれら算定の基礎となる事項」を記載した書類は、重要な点において、いずれも法令に適合し、かつ、正確であると認められました。

なお、草加市における財政の健全性の段階は下記の図のとおり、健全段階です。

草加市における健全化判断比率の健全性のイメージ
健全化のイメージ

草加市における健全化判断比率の健全性のイメージです。
黒字も赤字もないイメージ中央を基準に、より左側に位置すると財政の健全性が高まり、逆に右に位置すると財政悪化が強まります。草加市はより左側の健全段階に位置しています。

詳細な審査内容や他市との比較等は、下記関連ファイルを閲覧してください。

健全化判断比率等の状況

健全化判断比率

比率・決算年度平成30年度令和元年度令和2年度最新前年度比較早期健全化基準財政再生基準
実質赤字比率(%) - - - - 11.33 20.00
連結実質赤字比率(%) - - - - 16.33 30.00
実質公債費比率(%) 4.2 4.1 3.9 0.2ポイント低下 25.0 35.0
将来負担比率(%) 6.1 5.4 12.6 7.2ポイント上昇 350.0 -
  • 注1:表中の「-」は実質黒字額として算定
  • 注2:早期健全化基準等は、財政規模に応じ年度ごとに異なる場合があります。

資金不足比率

会計・決算年度平成30年度令和元年度令和2年度最新年度比較経営健全化基準
新田西部土地区画整理事業特別会計(%) - - - - 20.0
新田駅西口土地区画整理事業特別会計(%) - - - - 20.0
水道事業会計(%) - - - - 20.0
病院事業会計(%) - - - - 20.0
公共下水道事業会計(%) - - - - 20.0

注:表中の「-」は不足額がないことを表しています。

関連する法律

地方公共団体の財政の健全化に関する法律

健全化判断比率と資金不足比率とは

財政の悪化や破綻を未然に防ぐ目的から、財政状況を確認するために法律などに基づき算出する指標のことです。財政が悪化し、早期健全化基準及び財政再生基準以上となると、市議会の議決を必要とする財政改善や再生のための計画策定が義務付けられています 。

財政再生基準以上となる場合、国の関与による確実な再生が必要とされます。

健全化判断比率

具体的には次の4つの指標を示します。

(1)実質赤字比率

税金など、自治体(一般会計等)の収入に対する赤字額の割合を示します。

数値が大きいほど、財政悪化の度合いが強まります。草加市では黒字額の状態ですので「-」で表示しています。

令和2年度の黒字額は、令和元年度に比べ4億499万円増加し、36億8,614万円となりました。

なお、比率の実数値は△8.12%で、令和元年度に引き続き実質赤字が発生していません。

<参考(算定式)>

実質赤字比率= 実質赤字額(△黒字額)
標準財政規模

(2)連結実質赤字比率

自治体(一般会計等+特別会計)、水道事業及び病院事業などの公営企業会計を含めた赤字額及び黒字額を合算し、赤字額である場合、自治体の収入に対する割合を示します。

数値が大きいほど、財政悪化の度合いが強まります。草加市では黒字額の状態ですので「-」で表示しています。

令和2年度の連結黒字額は、令和元年度に比べ26億2,988万円増加し、119億3,626万円となりました。

なお、比率の実数値は△26.30%で、令和元年度に引き続き実質赤字が発生していません。

<参考(算定式)>

連結実質赤字比率= 連結実質赤字額(△黒字額)
標準財政規模

(3)実質公債費比率

地方債返済額等の、自治体の収入に対する割合を、過去3か年の平均値で示します。

数値が大きいほど、収入に占める返済額が多く、他に執行できる金額が少なくなります。

令和2年度の地方債返済額等(特定財源等控除後)は、令和元年度に比べ7,611万円減少し、14億3,222万円となりました。

比率は3.9%で、令和元年度に比べ0.2ポイント低下(改善)しています。

<参考(算定式)>

実質公債費比率(単年度)= 元利償還金等-(特定財源+基準財政需要額算入額)
標準財政規模-基準財政需要額算入額

(4)将来負担比率

出資している団体の負債等を含め、将来自治体が負担する可能性のある負担額の、自治体の収入に対する割合を示します。

数値が大きいほど、将来財政を圧迫する可能性が高まります。

令和2年度の将来負担額(充当可能財源等控除後)は、令和元年度に比べ29億271万円増加し、50億1,198万円となりました。

比率は12.6%で、令和元年度に比べ7.2ポイント上昇(悪化)しています。

<参考(算定式)>

将来負担比率= 将来負担額-充当可能財源等
標準財政規模-基準財政需要額算入額

資金不足比率

公営企業会計の資金の不足額を、事業の規模(年間料金収入等)と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものです。

草加市の公営企業会計で資金の不足額が生じた会計はありません。

  • 法適用企業(事業):水道事業会計、病院事業会計、公共下水道事業会計(一部適用)
    法非適用企業(事業):新田西部土地区画整理事業及び新田駅西口土地区画整理事業
  • 法:地方公営企業法

<参考(算定式)>

資金不足比率= 資金の不足額
事業の規模

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このページに関する問い合わせ先

監査委員事務局
住所:〒340-8550 草加市高砂1丁目1番1号
電話番号:048-922-2492
ファクス番号:048-922-3091

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