決算に基づく審査意見

令和2年度決算に基づく審査意見についてお知らせします。

法令の規定により、市長から審査依頼を受けました、令和2年度草加市一般会計・特別会計・水道事業会計・病院事業会計・公共下水道事業会計の各決算及び基金運用状況について、提出された決算書類等が関係法令に準拠されているか、計数は関係諸帳簿及び証拠書類等と符合しているか、定額の資金を運用するための基金は適正に運用されているか等について審査し、意見を提出しましたのでお知らせします。

審査の結果

審査に付された令和2年度草加市一般会計・特別会計・水道事業会計・病院事業会計・公共下水道事業会計の各決算及び基金運用状況について、前記のとおり審査した限り、重要な点において、法令に適合し、かつ、正確であると認められました。
なお、詳細な審査内容等については、下記にある関連ファイルから閲覧してください。

注1：表中の金額は万円単位で表示し、単位未満は切り捨てたため、合計等一致しない場合があります。
注2：表中「ー」は比率が1,000%以上のものを表しています。
注3：公共下水道事業特別会計は、令和2年度から公営企業会計に移行したため、前年度比較を行う場合、令和元年度公共下水道事業特別会計分は差し引いています。

一般会計・特別会計決算の状況

決算規模

会計別＼区分	歳入決算額 令和2年度（A） （万円）	歳入決算額 令和元年度（B） （万円）	歳入決算額 増減率 （A－B） ／（B）（%）	歳出決算額 令和2年度（C） （万円）	歳出決算額 令和元年度（D） （万円）	歳出決算額 増減率 （C－D） ／（D） 　　    （%）
一般会計	1,122億5,173	802億  701	40.0	1,064億4,842	763億3,693	39.4
交通災害 共済事業　　　 特別会計	6,441	6,696	-3.8	6,441	254	ー
新田西部土地 区画整理事業 特別会計	1億3,881	1億7,579	-21.0	1億1,616	1億5,473	-24.9
駐車場事業 特別会計	1億3,559	7,880	72.1	8,334	4,412	88.9
新田駅西口土地 区画整理事業 特別会計	7億7,767	6億5,340	19.0	5億8,173	5億6,975	2.1
国民健康保険 特別会計	214億4,106	224億8,356	-4.6	206億1,626	217億9,900	-5.4
介護保険 特別会計	156億7,800	148億9,102	5.3	153億1,370	148億  111	3.5
後期高齢者医療 特別会計	27億9,359	26億7,090	4.6	27億7,549	26億5,290	4.6
特別会計小計	410億2,916	410億2,046	0.0	395億5,111	400億2,418	-1.2
合計	1,532億8,089	1,212億2,747	26.4	1,459億9,953	1,163億6,111	25.5

決算収支（単位：万円）

区分	一般会計	特別会計	総計	重複額 注：	純計
歳入（A）	1,122億5,173	410億2,916	1,532億8,089	44億6,166	1,488億1,923
歳出（B）	1,064億4,842	395億5,111	1,459億9,953	44億6,166	1,415億3,787
形式収支（A－B）（C）	58億  331	14億7,804	72億8,135	0	72億8,135
翌年度へ繰り越すべき財源（D）	22億7,960	5,616	23億3,576	0	23億3,576
実質収支（C－D）（E）	35億2,371	14億2,188	49億4,559	0	49億4,559
前年度実質収支（F）	32億3,073	9億4,987	41億8,061	0	41億8,061
単年度収支（E－F）（G）	2億9,297	4億7,200	7億6,498	0	7億6,498

注：重複額は、一般会計・特別会計間における取引相殺額です。また、（C）から（G）は0円です。

基金運用状況

児童等災害対策基金

基金の額は200万円で、令和元年度と同額です。
令和2年度内の運用はなく、決算年度末現在高は、現金200万円です。

草加市高額療養費つなぎ資金貸付基金

基金の額は300万円で、令和元年度と同額です。
令和2年度内の運用はなく、決算年度末現在高は、現金300万円です。

草加市国民健康保険出産費資金貸付基金

基金の額は500万円で、令和元年度と同額です。
出産費資金貸付金については、出産育児一時金の直接支払制度の利用により令和2年度の貸付金はありません。
また、償還金はなく、決算年度末現在高は、現金489万4,000円及び貸付未償還金10万6,000円です。

公営企業会計決算の状況

水道事業（単位：万円）

項目＼年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度
事業収益（A）	42億5,157	42億2,590	43億3,526
営業収益（B）	39億5,470	39億5,055	40億4,399
（うち受託工事収益）	1,145	721	919
営業外収益	2億9,666	2億7,532	2億9,110
特別利益	20	3	17
事業費用 （C）	38億6,350	39億2,883	39億 914
営業費用 （D）	38億1,728	38億8,883	38億7,592
（うち受託工事費）	2,965	3,034	2,823
営業外費用	4,449	3,960	3,261
特別損失	172	39	60
当年度純利益（A）－（C）	3億8,806	2億9,706	4億2,612
営業利益（B）－（D）	1億3,741	6,171	1億6,806
営業収支比率（B）／（D）注：	104.1%	102.2%	104.9%

注：営業収支比率は、受託工事収益及び受託工事費を除いて算出しています。

病院事業（単位：万円）

項目＼年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度
事業収益（A）	121億2,702	124億7,181	140億3,367
医業収益（B）	108億  102	110億6,996	104億9,868
医業外収益	13億1,701	13億7,284	35億2,314
特別利益	898	2,900	1,185
事業費用（C）	129億5,456	128億2,424	125億7,916
医業費用（D）	123億3,541	121億8,597	117億9,608
医業外費用	6億1,487	6億3,664	7億8,096
特別損失	428	162	210
事業損益（A）－（C）	-8億2,754	-3億5,242	14億5,451
医業収支（B）－（D）	-15億3,438	-11億1,601	-12億9,740
医業収支比率 （B）／（D）	87.6%	90.8%	89.0%

 

公共下水道事業（単位：万円）

項目＼年度	令和2年度　注：
事業収益（A）	56億2,751
営業収益（B）	28億6,462
営業外収益	27億6,279
特別利益	9
事業費用（C）	57億 764
営業費用（D）	48億9,969
営業外費用	7億 190
特別損失	1億 604
事業損益（A）－（C）	-8,012
営業収支（B）－（D）	-20億3,506
営業収支比率 （B）／（D）	58.5%

注：公共下水道事業は令和2年度から公営企業会計に移行し、前年度との比較ができないことから当年度の数値のみ記載しました。