公金の管理・運用

草加市資金管理・運用方針

本市では、条例に基づき、様々な目的のために資金を積み立て、20の基金を保有しています。基金は、市の日常の歳出等に使用するものではなく、特定の目的のために、必要に応じて取り崩して使用するものとしています。

地方自治法第241条第2項において、「基金は条例で定める特定の目的に応じ、かつ確実かつ効率的に運用しなければならない」と定められています。これにより、本市は、令和4年度まではペイオフ対策基準を順守しながら、定期預金で運用してきましたが、令和4年度末に、新たに「草加市資金管理運用方針」を定め、また、ほぼ同時に、ペイオフ対策基準を廃止し、令和5年度以降、これらの資金を活用して、借入金と預入金の相殺枠を超えた定期預金のほかに、債券を購入して、利子を得て、市民サービスを拡充させるための事業の財源確保手法の一つとしています。

なお、「草加市資金管理及び運用基準」において規定している金融機関等の選定基準に則り、預入先金融機関等の経営状況の安全性を確認するものとしています。

債券での運用は、一般的には、満期まで安定的な利回りが確保できるメリットがある一方、予定している収益を確保できないデメリットもありますが、「草加市債券運用指針」に基づき、債券を満期償還期限まで保有するものとし、資金の安全性（元本保証）を最優先したうえで、利回り等を追求します。

1．草加市資金管理及び運用方針
2．草加市資金管理及び運用基準
3．草加市債券運用指針

資金管理・運用計画

本市では、草加市資金管理及び運用基準に基づき、資金管理・運用計画を、次のとおり定めています。

 令和7年度 資金管理・運用計画