NTT東日本埼玉南支店との「防災分野における相互協力に関する基本協定」

2024年5月27日（月曜日）に災害に強いまちづくりの共創をめざし、NTT東日本埼玉南支店（以下、「NTT東日本」）と「防災分野における相互協力に関する基本協定」を締結しました。

1　背景・目的

　近年、自然災害による被害等は甚大化する傾向にあり、倒木や電柱の倒壊及び飛来物等による障害物の発生に伴い、停電・通信断の被害が発生し市民生活に影響を及ぼす可能性があります。
　そのため、発災時における通信障害に対する早期復旧及び通信手段の確保や平時からの連携について相互協力を実施する協定を締結し、災害時の応急体制の強化と地域防災力の向上に努めます。
　この取り組みは、草加市は住民の生命・身体・財産の保護、生活支援の役割を担うこと、NTT東日本は通信の早期復旧の役割を担うことを相互に確認し、災害時における協力関係構築と地域の防災力を高めるとともに、災害に強いまちづくりに向け、それぞれの防災活動の最大化を図り、地域住民の安心・安全の確保及び災害対応能力の向上のため、相互に協力することを目的としています。

2　協定の主な内容

　災害時の通信の早期復旧・支援活動における連絡・協力体制の確保とデジタル技術を活用した防災・危機管理業務の効率化と安全性の推進

（1）　災害時の情報連携

1. 草加市からの情報連携
   ●復旧を優先すべき重要施設（応急救助の拠点となる庁舎等）のリストを作成し、更新の都度、随時提供
   ●避難所及び住民が避難している地域等について知り得た情報を可能な限りで提供
   
   
2. NTT東日本からの情報連携
   ●通信障害の発生状況や復旧見込等、通信障害に関連する情報を提供
   
   
3. 相互の情報連携
   ●それぞれが知り得た情報（道路陥没、水没、土砂崩落、樹木倒壊等による道路寸断の情報、道路復旧の状況等）を共有

（2）　災害時の相互協力

1. 通信の復旧に係る応急措置の実施
2. 通信の復旧に支障となる障害物等の除去　
3. 所有する施設や駐車場等の利用　
4. 住民への通信障害情報等の周知のための、草加市の防災行政無線、防災メール、広報媒体等の利用

（3）　平時の連携

1. 地域の防災力向上のため、それぞれが実施する危機管理業務の高度化や訓練等の実施について、相互に協力する。　
2.  デジタル技術等を活用して、防災・危機管理業務に関する課題の解決を推進する。

本市では、大規模災害に備えるため、今後ともあらゆる分野で連携できる環境づくりに取り組んでまいります。