令和6年能登半島地震に住家被害認定調査支援のため職員を派遣

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　令和6年能登半島地震で被害を受けた自治体に対する支援業務として令和6年6月16日から21日まで、草加市から職員1人を派遣します。
　草加市の職員派遣は、避難所運営支援に対する派遣と罹災証明書発行支援に対する派遣、住家被害認定調査支援に対する派遣に続き4回目。
　今回の派遣先は石川県七尾市で、住家被害認定調査支援の業務を行います。
　住家の被害認定調査の第2次調査として申請のあった住家を訪問し、内壁や床など建物内部の被害状況について調査を行うものです。

　令和6年6月10日の出発式では、今回の任務に当たる職員に対し、山川市長から「草加市が被災地となった際に迅速な行動で市民の皆様を守ることができるよう災害対応の現実を学んできてください。」と激励の言葉が送られました。
　職員からは「草加市を代表して頑張ってきます。」と決意の言葉が述べられました。