台風2号による災害等に係る草加市の対応に関する検証結果

 台風2号による災害等に係る草加市の対応に関する検証結果について

 

 検証の目的

令和5年6月の台風2号への対応において、本市の対応が十分であったのかどうか、草加市地域防災計画に基づいた対応であったか検証するとともに、今後の水害対応に万全を期すため、今回の災害対応について時系列で確認し、対応策を検討することを目的としました。

検証の概要

気象状況や綾瀬川の水位等を確認した上で、事実経過に従って、当時の対応が地域防災計画に基づいた対応であったか等について評価しました。

検証結果で挙げられた課題

1. 災害対応については、広報体制の確立や専門機関と連携した多角的な情報収集から総合的な判断が必要となることから、より早期に災害警戒本部、災害対策本部を設置する基準とすべきこと。
2. 市民や職員からの情報が、水防会議以外の場面では共有されていない状況であったことから、情報共有・意思決定過程の在り方を見直すべきこと。
3. 大雨による被害等が激甚化している昨今に対応するため、自主避難所の設置の在り方を見直すこと。
4. 災害対策本部における被害状況の把握方法を確立すること。
5. 職員参集の連絡方法を見直し、確実かつ迅速に情報伝達できるようにすること。
6. 災害救助法の適用に関する必要な対応を整理すること。
7. 災害対策本部が早期に解散されたことで、速やかな被害状況の把握や統一的な対応ができていなかったことから、災害対策本部の位置づけを見直すこと。

その他：訓練を徹底するほか、気象情報は複数の専門機関の情報を活用すること。

現在すでに実施している対応

●災害警戒本部を早期に立ち上げ、市内パトロール等の情報を基に自主避難所の開設などの調整・検討ができるよう取組んでいます。

●関係各課における情報共有については、水防会議を通じて確実に行うほか、意思決定においても水防会議の結果を基に実施できるよう情報共有が図れる体制を構築しています。

●市民の皆様が不安を感じることのないよう、ホームページやメール、LINE等SNSなどあらゆる広報媒体を活用し、早め早めの情報発信に努めるとともに、パトロールの実施状況等、市の対応状況を丁寧にわかりやすく伝えるよう取り組んでいます。

●職員の参集や、確実かつ迅速な情報伝達を行うため、職員連絡メールを活用しています。

●気象情報の収集については、コンサルタント契約をしている民間気象情報会社や熊谷気象台など、複数の専門機関から最新の詳細な情報を入手するよう取り組んでいます。

●防災アドバイザーによる防災講演会や災害対応図上訓練を実施し、職員の知識の習得、災害対応力の向上に取り組んでいます。

今後実施する対応

1. 地域防災計画の見直し
   ・災害警戒本部、災害対策本部の設置基準について
   ・市民の皆さまの不安に寄り添った対応としての自主避難所のあり方について
   ・災害救助法が適用された場合の災害対策本部の対応について
2. 被害状況の把握方法を検討
   ・市内パトロールの方法について
   ・浸水センサー等の設置について