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草加市の英語教育の実態を調査「獨協大学・草加市地域研究プロジェクト」結果報告会

更新日:2018年4月18日

3月10日、獨協大学で「獨協大学・草加市地域研究プロジェクト結果報告会・パネルディスカッション」が開催され、英語教育に関心のある保護者など約80名が参加しました。

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獨協大学・草加市地域研究プロジェクト事業とは

草加市・獨協大学協働宣言及び草加市・獨協大学基本協定書に基づき、互いに連携協力することで豊かな地域社会を創ることを目的としたもので、成果を地域の活性化や個性ある地域づくりに生かすため、市で設定した研究テーマに沿った研究を獨協大学内から公募しています。

昭和55年度からこれまで16のテーマについて研究を行ってきました。


平成29年度のテーマは「草加市の子どもと英語教育」

研究チームは、羽山恵氏(獨協大学外国語部准教授)、及川賢氏(埼玉大学教育学部准教授)、河合裕美氏(神田外国語大学児童英語教育研究センター専任講師)、片山亜紀氏(獨協大学外国語学部准教授)の4名。4名のうち3名が草加市在住です。

代表の羽山氏も草加在住で3人の子どもを育てており、「ママ友との会話の中で現れた疑問の答えを見つけられれば、またその答えが草加の教育の役に立てられれば」と同事業に申し込んだ理由を話してくださいました。


【研究の目的】

草加に在住する子どもたち(保育園児・幼稚園児・小学生)の英語に対する興味・関心・学習意欲の度合いの実態を調査し、それらに影響をおよぼす要因を様々な角度から探す。

【調査の方法】

1~4に対しアンケート調査を実施しました。

  1. 市内のおよそ半分の保育園(9園)・幼稚園(7園)・小学校(11校)の年中・年長・小2・小4・小6の子どもを持つ保護者
  2. 小6(11校)の児童
  3. 小学校(21校)の英語担当教員
  4. 獨協大学生

アンケート調査の回答率は約76%(市内のべ4100世帯)と非常に高く、英語教育への高い関心を感じる結果となりました。

研究を通して、子どもの英語への興味・関心・学習意欲を作る要因には、「学習習慣」が最も関与しており、「親の子どもへの関わり」、「きちんとした生活習慣」、「清潔な生活習慣」がそれと相関が強く、「親の英語との親密性」等は要因としては強くないなど、大変多くの要因が複雑に絡み合っている様子が見られました。

調査結果が掲載されている当日のスライドは、獨協大学ホームページからご覧いただけます。

獨協大学ホームページ(http://www.dokkyo.ac.jp/news2018/sokakodomo.html)(外部サイトにつながります)

パネルディスカッション

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パネルディスカッションでは、研究チームの4名に加え、草加市の英語教育に携わる草加市教育委員会指導課 小野陽子指導主事、市内小学校から倉渕勝宏主幹教諭(花栗南小学校)、釜井亮輔教諭(松原小学校)、そして、市内中学校から廣川孝司教諭(両新田中学校)の4名と児童向け英会話学校を経営している井上マヤ氏(CalvaryEnglishSchool講師、玉川大学教育学部非常勤講師)がパネリストとして登壇し、参加者からの質問に答えました。

2020年から5・6年生の英語が教科化されることに対しての取り組み方や、英語学習への興味・関心を高めるための家庭での対応など、予定時間を超すほどたくさんの質問が出され、意見交換を行いました。

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  • 家庭の中でも、英語の絵本や字幕の映画を見たり、洋楽を流したりなど親子で楽しみながら英語を日常に取り入れていくことが興味・関心を増やすための第一歩と伝えていました。

普段の授業の様子や、担当教師の考えを伝えられる機会に、また保護者の皆さんなどからの声を直接うかがえる良い機会にすることができました。

調査を終えて羽山氏は「草加市では、外国語活動に毎時間ALTとのティームティーチングが実施されているなど英語教育は一歩進んでいる部類に入ると思う。小6の子どもたちが、英語に対し「読んだり書いたりできるようになりたい」という数値が高く、とても意欲的であると感じた。また、学校と家庭、それぞれで一生懸命に子どもの教育に取り組んでいるが、保護者が学校で行われている英語の授業の内容を知らないという数値が高いなど、学校と家庭の間に距離があることを感じた。子どもは学校と家庭の双方の影響を受けるため、学校と家庭の連携が必要と感じた。学校関係者や保護者の皆さんに対して問題を提起することができとても有意義な研究となった。」と語ってくださいました。

また、草加市教育委員会指導課小野指導主事は「今回の研究が今後の草加の英語教育推進のために大変参考となる。教員が思うよりも子どもたちは発展的な学習を望んでいるというアンケート結果が出た。英語教育について来年度から子どもたちの意欲に応えられるプログラムを始めることができる。また、小学校外国語活動の推進により、今後は、小中学校の連携が英語教育のカギとなる。中学校英語との連携ができるよう繋げていきたい。」さらに、「英語教育が大きな変革を迎えている中、草加市としては、外国語、外国語活動に係る教職員の研修にさらに力を注いでいきたい。」と話しました。

市ではこの調査結果をこれからの教育などに役立てていきます。
なお、この研究は市の事業から離れますが、本研究グループが独自で研究を続けられ、英語力に影響をおよぼす学校要因・家庭要因を特定する調査をしたり、幼保・認定こども園・小学校・中学校・高校と、長期的視野に立った英語学習および教育の関係を調査したりなど、子どもの英語教育についてより一層掘り下げた研究を進められる予定です。

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