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草加市役所

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児童手当

更新日:2018年6月18日

児童手当

児童手当は、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

手当を受けることができる人(対象者)

草加市内に住所を有し、中学3年生(15歳到達後最初の3月31日)までの児童を養育し主に生計を維持している保護者の人(住民登録のある外国人も手当が受けられます)。

なお、児童が児童福祉施設等に入所している場合や里親に委託されている場合は、施設等の設置者や里親が児童手当の受給者になります。また、児童が留学以外で海外に居住している場合は、受給の対象にはなりません。

注:留学とは、以下1から3の条件を全て満たす場合をいいます。

  1. 日本国内に継続して3年を超えて住所を有してから海外に居住した。
  2. 教育を目的として外国に居住しており、父母等と同居していない。
  3. 1により日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内である。

認定請求について

お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、認定請求(申請)が必要です(公務員の場合は勤務先に)。認定請求は出生・転入(転出予定日)の翌日から起算して15日以内に手続きをしてください。 認定請求が遅れると、受給できない月が生じる場合があるので注意してください。
なお、支給開始は原則として認定請求書を提出した月の翌月からになります。

児童手当の支給内容・支払時期

支給金額

年齢区分月額
3歳未満 1万5,000円
3歳から小学生(第1子・第2子) 1万円
3歳から小学生(第3子以降) 1万5,000円
中学生 1万円
所得制限限度額以上の場合 一律5,000円
注:児童の人数は、18歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童の中で数えます。 ただし、4月1日生まれの児童は、3月31日に18歳に到達し、その日が18歳到達後の最初の3月31日となります(法律上年齢は、誕生日の前日に1歳年をとる扱いのため)。

支払月

支払日支払内容
6月15日 2月から5月分
10月15日 6月から9月分
2月15日 10月から次年1月分

ただし、15日が休日・祝日の場合は直前の平日が支払日になります。

所得制限について

所得制限限度額表

扶養親族等の数所得額
0人 622.0万円
1人 660.0万円
2人 698.0万円
3人 736.0万円
4人 774.0万円
5人以降 以後38万円ずつ加算
  1. 平成30年6月から平成31年5月までの児童手当については、請求者(保護者)の平成29年中(平成29年1月1日から12月31日まで)の所得で判定します。
  2. 所得制限限度額の計算は、給与収入だけの場合、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から一律控除8万円を差し引いた額と、平成29年12月31日時点の扶養人数(配偶者含む)で参照してください。また、次の控除に該当する場合は、さらに該当する控除額を差し引いて、上の表に当てはめてください。
《所得から控除される額》
雑損控除額 医療費控除額 小規模企業共済等掛金控除額 
老人扶養人数×6万円 普通障害者数×27万円 特別障害者数×40万円
本人寡婦(夫)=27万円    本人特別寡婦=35万円 本人勤労学生=27万円

必要書類・手続き方法について

必要書類(認定請求書の提出に必要なもの)

  1. 印かん
  2. 請求者(保護者)名義の通帳の写し
  3. 厚生年金・共済年金(私立学校共済等)に加入している人は、請求者(保護者)の健康保険証の写し
  4. 3の健康保険証で厚生年金等の加入状況が確認できない場合は、市所定の「年金等加入証明書」を配布しますので、勤務先で証明を受け提出してください。
  5. 請求者及び配偶者のマイナンバーカード(個人番号カード)または個人番号通知カード・本人確認書類

その他、状況に応じて書類を提出していただく場合があります。
   

注:不足書類があっても受付はできます。後日、不足書類を提出してください。

手続き場所

  • 各種手続きは、市役所第二庁舎2階の子育て支援課で受付します。
  • なお、子育て支援課では、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時(水曜日のみ午後9時まで)、日曜日は午前9時から午後0時30分に手続きできます。
  • お電話・FAXでのお問合せは、手当・給付係へお願いします。

注:公務員の人は、勤務先で認定請求手続きをしてください。ただし、日本郵政や国立大学法人等に勤めている人は、草加市に認定請求してください。

第2子目以降の請求

現在児童手当を受けている人で、出生などにより支給の対象となる児童が増えたときは、出生日の翌日から起算して15日以内に「額改定認定請求書」の提出(申請)が必要です。認印のみお持ちください。

注:公務員の人は、勤務先で手続きをしてください。ただし、日本郵政や国立大学法人等に勤めている人は、草加市で手続きしてください。

草加市外に転出する場合

草加市に消滅届を提出の上、転出先の市区町村には転出予定日の翌日から起算して15日以内に認定請求(申請)を行ってください。
認定請求(申請)が遅れると、受給できない月が生じる場合がありますので、必ず期間内に認定請求(申請)を行ってください。

認定請求(申請)には、認印、請求者名義の通帳、請求者の健康保険証(厚生年金等加入の場合)等が必要です。詳しくは、転出先の市区町村にお問い合わせください。

なお、草加市からは転出予定日の属する月まで児童手当(特例給付)を支給しますので、事情により口座を解約される場合は、振込先金融機関の変更届を提出してください。

また、児童と住所が異なる場合には、別途手続きが必要となる場合がありますので、手当・給付係にお問合せください。

その他の手続き

次の1から4に該当するときは、届出が必要です。
  1. 児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
  2. 養育している児童と別居したとき
  3. 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき
  4. 公務員になったとき、公務員でなくなったとき

現況届について

児童手当を受給している人は、6月に現況届を提出する必要があります。
対象となる人には毎年6月に案内通知を送付しますので、送付のあった人は6月中に手続きしてください。
注:現況届が提出されない場合、6月分以降の手当の支給ができませんので、注意してください。

このページに関する問い合わせ先

子育て支援課
住所:〒340-0016 草加市中央1丁目1番8号
子ども政策係 電話番号:048-922-3492 ファクス番号:048-922-3274
手当・給付係 電話番号:048-922-1476 ファクス番号:048-922-3274
子ども援護係 電話番号:048-922-1483 ファクス番号:048-922-3274

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