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草加市役所

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改定草加市建築物耐震改修促進計画

更新日:2020年4月1日

阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、平成7年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(耐震改修促進法)が制定され、平成18年1月に一部が改正されました。
改正された耐震改修促進法では、計画的な耐震化の推進のため、国は「基本方針」、都道府県と市町村は「耐震改修促進計画」を作成することが規定されました。
これに基づき、国は平成18年1月に「基本方針」を、埼玉県は平成19年3月に「埼玉県建築物耐震改修促進計画」を策定しました。これらのことを踏まえて、草加市では、「基本方針」、「埼玉県建築物耐震改修促進計画」を勘案し、また、「草加市地域防災計画」との整合を図り、「草加市建築物耐震改修促進計画」を策定しました。

平成28年3月をもって埼玉県建築物耐震改修促進計画の計画期間が満了し、同3月に「改定埼玉県建築物耐震化集促進計画」が策定されたため、草加市においても計画の見直しを図り、平成29年3月に「改定草加市建築物耐震改修促進計画」を策定しました。
本計画では、計画終了時における市内の住宅・建築物の現状を把握し、新たな計画期間及び耐震化の目標を設定し、耐震化率向上のための耐震診断・耐震改修等の耐震化に係る施策の考え方を示しています。このことにより本計画は、地震の被害から市民の生命・財産を守り、地震災害に強いまちづくりを推進するために、住宅・建築物の耐震化を促進していくことを目的としています。

計画の基本的事項

本計画の対象区域は、草加市内全域とします。
計画期間は、平成28年度から令和2年度までの5年間とします。
対象となる建築物は、昭和56年5月31日以前に建築された建築物のうち、「住宅」、多数の者が利用する「特定既存耐震不適格建築物」、市有建築物のうち「特定既存耐震不適格建築物」となります。

耐震化の現状と目標

住宅の耐震化率は、平成19年度が61.8%、平成27年度が76.5%となっています。本計画では、令和2年度までに耐震化率を95%とすることを目標とします。

特定既存耐震不適格建築物(民間)の耐震化率は、平成19年度が50.5%、平成27年度が86.7%となっています。本計画では平成32年度までに耐震化率を、95%とすることを目標とします。

市有建築物の特定既存耐震不適格建築物の耐震化率は、平成19年度が35.2%、平成27年度が92.2%となっています。平成32年度までに耐震化率を100%とすることを目標とします。

耐震化を促進するための施策

住宅・建築物の耐震化を促進するためには、まず、住宅・建築物の所有者が、地震防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠です。
草加市では、こうした所有者の取組をできる限り支援するため、耐震診断と耐震改修の費用の一部を補助しています。

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このページに関する問い合わせ先

建築安全課
住所:〒340-0014 草加市住吉1丁目5番2号
総務管理係 電話番号:048-922-1949 ファクス番号:048-922-3148
確認検査係 電話番号:048-922-1954 ファクス番号:048-922-3148
建築指導係 電話番号:048-922-1958 ファクス番号:048-922-3148

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