埼玉県東南部地域5市1町による「ゼロカーボンシティ」共同宣言の表明について

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令和3年（2021年）4月26日に、越谷コミュニティセンターにおいて、埼玉県東南部地域5市1町（草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町）の首長が、「ゼロカーボンシティ」共同宣言を行いました（左から　浅井昌志草加市長、高橋努越谷市長、大山忍八潮市長、木津雅晟三郷市長、中原恵人吉川市長、鈴木勝松伏町長）。

ゼロカーボンシティとは

環境省では、「2050年にCO2（二酸化炭素）を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」をゼロカーボンシティとしています。

また、「実質排出量ゼロ」とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との均衡を達成することとされています（環境省ホームページより）。

今後の取組

各市町の担当部署により、「埼玉県東南部地域ゼロカーボンシティ推進協議会」を設置し、再生可能エネルギーの利用推進、廃棄物の削減、省エネ・再エネ普及啓発事業などの共同取組を検討し、進捗管理等を行ってまいります。

草加市における主な取組・施策

草加市では令和2年3月に改定した第二次草加市環境基本計画（第二版）及び草加市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）において、平成25年度（2013年度）比で市内の温室効果ガス総排出量を、令和5年度（2023年度）に17%、令和12年度（2030年度）に26%、令和17年度（2035年度）に34%削減するという目標を設定しています。

今後、省エネや循環型社会形成に向けた取組を推進し、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとすることを目指します。

• 普及啓発・環境学習（小中学校での環境教育）
• 省エネ（LED化等）
• 太陽光発電の普及（公共施設、住宅、事業所）
• 再生可能エネルギー利用の推進（清掃工場からの電力の活用）
• 公用車の脱炭素化（電気自動車等の推進）
• 吸収源対策（緑化・緑のカーテン）
• 廃棄物の削減、4R（リデュース・リユース・リサイクル・リフューズ）
• プラスチックスマート
• 食品ロス削減
• スマート農業の推進
• まちの低炭素化の推進
• 災害に強いまちづくり　など

埼玉県東南部地域5市1町「ゼロカーボンシティ」共同宣言に係る小泉環境大臣からの書簡について

埼玉県東南部地域5市1町の首長が令和3年4月26日に「ゼロカーボンシティ」共同宣言を行ったことについて、このほど小泉進次郎環境大臣より浅井昌志草加市長あてに書簡がありました。
小泉環境大臣は書簡の中で、2050年カーボンニュートラルの実現を進めるためには、この5年間、10年間が重要であり、「脱炭素のモデルケースを各地に創り出し、次々と先行地域を広げていく『脱炭素ドミノ』を実現していく必要がある」と指摘しています。