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第二次草加市環境基本計画(第三版)

更新日:2024年3月29日

本計画においては、気候と生物多様性は相互に関連があり、生態系の保護や再生のための対策が温室効果ガス排出削減等の対策(緩和策)、気候変動による影響の回避・軽減対策(適応策)に相乗効果をもたらすこと、さらに、気候、生物多様性と人間社会を一体的なシステムとして扱うことが相乗効果の最大化やトレードオフの最小化に効果的であるとされているため、2つの計画を合本して環境施策の展開を図ります。
詳細は、下記ファイルをご覧ください。

第二次草加市基本計画(第三版)・生物多様性そうか戦略(第二版)

計画見直しの背景

本市は、「草加市環境共生都市宣言」及び「草加市環境基本条例」の基本理念の達成に向けて、平成28年(2016年)3月に「第二次草加市環境基本計画」を策定しました。「人と自然が共に生きるまち そうか」を目指すべき環境像として掲げ、実現するために環境の保全と創造に向けた施策に取り組んできました。

一方で、環境を取り巻く情勢は大きく変化してきており、特に地球温暖化対策については、国が令和2年(2020年)10⽉に「2050年カーボンニュートラル」の宣⾔を行い、本市においても令和3年(2021年)4月に越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町と共同で「ゼロカーボンシティ」宣言を行うなど、脱炭素社会の構築に向け積極的な地球温暖化対策に取り組むことが求められています。そして、地球温暖化をはじめとしたこれら諸問題の解決には、地球温暖化対策や廃棄物、生物多様性といった分野ごとの取組だけでなく、横断的な取組による課題の同時解決を目指すことが必要とされています。

このような背景の中、社会経済情勢や新たな環境課題に柔軟かつ適切に対応し、本市の目指すべき環境像及び環境目標の実現を目指して、令和6年度(2024年度)以降の環境政策を効果的に推進するため、「第二次草加市環境基本計画(第三版)」への見直しを行いました。

計画の位置付け

本計画は、「草加市環境基本条例」第8条に基づき策定するもので、市民・事業者・市それぞれが担うべき役割を明示し、様々な主体が連携・協働しながら積極的な環境保全のための取組を推進することを目的としています。

「草加市環境基本条例」の基本理念と「第四次草加市総合振興計画」に示す本市のめざす都市像「快適都市~地域の豊かさの創出~」を環境面から実現するための計画であり、本市の環境分野の最上位計画に位置付けられます。

なお、「2 第二次草加市環境基本計画」の第3章は「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条の規定に基づく「草加市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」、第4章は「気候変動適応法」第12条の規定に基づく「草加市気候変動適応計画」として位置付けます。
また、「3 生物多様性そうか戦略(第二版)」は、「生物多様性基本法」第13条に基づく「生物多様性そうか戦略」として位置付けます。

第二次草加市環境基本計画の計画期間

平成28年度(2016年度)から令和17年度(2035年度)までの20年間とし、環境を取り巻く社会情勢の変化に対応するため、4年ごとに見直しを行います。

第二次草加市環境基本計画(第三版)の実施期間(短期目標の設定期間)

令和6年度(2024年度)から令和9年度(2027年度)まで

計画の推進主体

今日の環境問題を解決し、私たち、そして次の世代のために、市民・事業者・市のそれぞれの自主的な活動に加えて、三者が協働しながら、本計画の推進を図ります。

経緯

平成11年(1999年)6月5日          草加市環境共生都市宣言

平成12年(2000年)3月28日        草加市環境基本条例制定(5.1施行)

平成12年(2000年)3月              草加市環境基本計画策定
                 (平成17年3月第二版、平成22年3月第三版策定)

平成28年(2016年)3月              第二次草加市環境基本計画策定

令和 2年(2020年)3月               第二次草加市環境基本計画(第二版)策定

令和 6年(2024年)3月               第二次草加市環境基本計画(第三版)策定

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このページに関する問い合わせ先

環境課
住所:〒340-8550 草加市高砂1丁目1番1号
環境推進係 電話番号:048-922-1519 ファクス番号:048-922-1030
公害対策係 電話番号:048-922-1520 ファクス番号:048-922-1030

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