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草加市役所

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事業方針

更新日:2020年4月1日

草加市の入札・契約事業方針を紹介します

市民の皆様の貴重な税金を投入する公共調達は、厳正、かつ公正な手続きにより行われる必要があり、適正な入札・契約の執行が求められています。

市では、これまでも入札・契約事務の適正化を進めてきましたが、今後、さらに競争性や公正性を高めるとともに、品質と透明性の向上の確保を柱に、次のような改善を図ります。

競い合って品質の良い仕事をしてもらうために

入札は原則一般競争入札に

市では、平成18年度から公共工事等の入札の方式を、これまでの指名競争入札から一般競争入札へと段階的に移行を図ってきました。

今後さらに入札の競争性、透明性を高めるため、緊急を要する場合、特殊な技術、資格が必要な場合などを除き、原則として、一般競争入札を適用します。

品質確保のため工事成績を重視

市では、工事の品質向上を図るため、工事成績を重視した入札・契約方式を採用します。

過去の工事成績に着目した入札参加条件を設定した一般競争入札や、入札額に加え、企業の技術力などを総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の一般競争入札を拡充します。

令和2年度

次の工事には、配置予定の現場代理人または主任技術者の過去の工事成績を、入札参加資格として設定します。

  • 土木Aランク業者を対象とする工事のうち、発注金額が大きい上位3本の工事
  • 土木Bランク業者を対象とする工事のうち、発注金額が大きい上位3本の工事

総合評価方式で行う入札では、優秀工事表彰の有無、会社としての工事成績平均点、技術者の過去の工事成績、会社の社会的貢献度などを評価します。

令和2年度は、5件以上の工事で総合評価方式の入札を行います。

令和2年度に表彰された優秀工事請負者を対象とした入札を行います。

現場代理人の常駐規定を緩和

1件当たり請負額が130万円以下の工事には、現場代理人の常駐を求めません。

随意契約の透明性を確保

市が締結する全ての契約の競争性、透明性を確保し、併せて地域経済の振興を図るため、随意契約(1件の積算額が5万円以下のもの、また消耗品は除く)でも、原則2者以上の市内業者の見積合わせにより契約者を決定します。

また、契約結果を市のホームページで公開します。

建設工事等における不備な入札金額内訳書の取扱いについて

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が改正され、建設業者は公共工事の入札の際に入札金額内訳書を提出することが義務付けられたことに伴い、草加市が発注する建設工事等の入札時に提出された入札金額内訳書の取扱いを定めましたので、入札金額内訳書作成の際は内容等を十分にご確認の上、誤りのないようにお願いします。

詳細は契約課HP「建設工事等における不備な入札金額内訳書の取扱いについて」をご覧ください。

工事(工事に係る修繕を含む。)請負契約における法定福利費を明示した内訳書の提出について

建設業における社会保険等の未加入対策の一環として、契約を締結するに当たり提出いただく内訳書について、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示した上で、提出いただきます。
つきましては、主に入札によって契約を締結する案件については、落札業者に決定された後、速やかに法定福利費を明示した内訳書を提出いただきますようお願いいたします。
なお、内訳書に記載いただく内容につきましては、大項目程度(直接工事費、共通仮設費等)としていただき、工事価格記載欄の下に「うち法定福利費」として、当該案件に係る法定福利費の記載をお願いいたします。

詳細は契約課HP「工事(工事に係る修繕を含む。)請負契約における法定福利費を明示した内訳書の提出について」をご覧ください。

建設工事における低入札への対応を行います。

最低制限価格(調査基準価格)を設定した入札を行います。

ダンピング防止対策の一環として、また施工業者の経営状況及び従事者の労働条件の悪化を防ぎ、建設業の健全な育成を図るため、最低制限価格(調査基準価格)を設定した入札を行い、低入札への対応を行います。

最低制限価格または調査基準価格が設定されるのは、競争入札によるもので、設計金額が500万円以上の工事です。

調査基準価格の算定方法

調査基準価格の算定方法

直接工事費×97%

共通仮設費×90%

現場管理費×90%

一般管理費×55% の合計額(1,000円未満切り捨て)

・ただし予定価格の75%に満たないものは予定価格の75%に、予定価格の92%を超えるものは予定価格の92%となります。

〇上記に関わらず特別なものと認めた場合は予定価格の75%から92%までの範囲内で市長が定める値を乗じて得た額とします。

詳細は契約課HP「建設工事で低入札への対応を強化します。」をご覧ください。

建設工事に係る業務委託における低入札への対応を行います。

建設工事に係る業務委託に最低制限価格を設定します。建設工事と同様に業務委託においても、労働者への適正な賃金水準の確保、また業者の経営状況及び従事者の労働条件の悪化を防ぐため、最低制限価格の設定を行います。

〇最低制限価格が設定されるのは、市内に本店を有する業者を主にした競争入札によるもので、設計金額が50万円を超える建設工事に係る設計、調査、測量及び監理業務委託です。業務委託における最低制限価格の算定方法「予定価格以下の有効入札額の平均値×80%」ただし、この金額が予定価格の2/3に満たない場合は 「予定価格の2/3」となります。

詳細は契約課HP「建設工事に係る業務委託等に最低制限価格を設定します。(平成28年4月1日以降)」をご覧ください。

談合は絶対許さない、不当要求は断固として受け付けない

罰則の強化・暴力団排除の徹底

市では、「草加市建設工事等請負業者指名停止基準」を改正し、不正行為の罰則強化や、暴力団等から不当要求行為を受けた場合の報告義務、粗悪工事のペナルティなどを盛り込み、平成19年4月1日から施行しました。

また、「草加市建設工事等に係る暴力団排除措置要綱」は、その対象を工事だけでなく、すべての契約案件に拡大するとともに、適用要件を明確化し、平成19年4月1日から施行しました。

さらに、草加警察署と暴力団排除に関する協定を結び、不当要求行為や妨害行為への対応の強化や情報の共有化などにより、すべての契約案件からの暴力団の排除を徹底します。また、これらに関しては、埼玉県・埼玉県警及び県内市町村が連携し、統一的な対応を図ります。

なお、市では、「草加市政における公正な職務の執行の確保に関する条例」(平成19年7月1日施行)を定め警察との連携のもと、暴力団等の不当要求行為への組織的な対応を行います。

市内業者の「地域貢献度」を評価・反映できる入札方法の検討

事業者の「地域貢献度」に着目した入札参加条件の設定

市内事業者は、これまで草加市民の豊かで安全、安心な生活を支えるため、その担い手として地道な活動を行ってきました。

例えば、台風などによる風・水害が発生した場合は、草加市と締結した協定書に基づき、土のう積みや排水ポンプの設置・稼動また倒木への対処など、様々な災害対策活動に従事している事業者がいます。

市では、これらの地道な努力に対して一定の評価を行うことが、草加という地域の活性化に結びつき、また大地震などの災害発生時の際には、市民の生命・財産を守る力強い協力者の育成に繋がるものと考えます。

このため、「地域貢献度」を評価・反映できる入札方法を試行していきます。

令和2年度

総合評価方式で行うすべての工事に、企業の「地域貢献度」を評価項目として設定します。

このページに関する問い合わせ先

契約課
住所:〒340-8550 草加市高砂1丁目1番1号(本庁舎西棟3階)
電話番号:048-922-1129
ファクス番号:048-922-3091

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