建設工事の入札で低入札への対応を強化します（令和5年2月9日以降）

建設工事の入札で低入札への対応を強化します

令和5年2月9日以降に公告を行うものから適用します。

ダンピング防止対策の一環として、また施工業者の経営状況及び従事者の労働条件の悪化を防ぎ、建設業の健全な育成を図るため、最低制限価格（調査基準価格）の算定方法を変更します。

最低制限価格（調査基準価格）が設定されるのは、競争入札によるもので、設計金額が500万円以上の工事です。

最低制限価格（調査基準価格）の計算方法

次の算定式により最低制限価格等を算出します。ただし、その額が予定価格に100分の92を乗じて得た額を超える場合にあっては、予定価格に100分の92を乗じて得た額とし、予定価格に100分の75を乗じて得た額に満たない場合にあっては、予定価格に100分の75を乗じて得た額を最低制限価格等とします。

1. 算定式 設計金額算出の基礎となった次に掲げるアからエまでの合計額（その額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てた額）とします。
   ア 直接工事費 × 97%
   イ 共通仮設費 × 90%
   ウ 現場管理費 × 90%
   エ 一般管理費 × 68%
2. 前号の規定にかかわらず、市長が特別なものと認めた場合については、予定価格に100分の75から100分の92までの範囲内で市長が定める値を乗じて得た額とします。

特別な費目の場合

一般的な工事の設計書では設計金額を算出する場合、直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の4項目を基準にしていますが、特殊な工事の設計書では4項目以外の内訳として記載されている特別な費目があります。このような場合は以下のとおり、4項目に分類して、最低制限価格等を算出します。

直接工事費

工場製作費（工場製作工）、機器費（機器単体費）、直接製作費、処分費、機器設備製作等

共通仮設費

事業損失防止施設費、間接労務費

現場管理費

工場管理費、機器管理費、設計技術費、技術者間接費、据付間接費

一般管理費

通信回線契約諸経費、水道管移設に伴う申請手数料

草加市低入札価格調査マニュアル

「草加市低入札価格及び最低制限価格取扱実施要綱」に基づき調査を実施する際の調査方法及び内容等は、以下の関連ファイルによるものとします。(平成29年4月1日施行）