災害時における救援物資提供に関する協定締結式

中央）協定書を持つ、山川市長（左）・プラス株式会社ジョインテックスカンパニー北川様（右）

3月11日（月曜日）プラス株式会社ジョインテックスカンパニーと「災害時における救援物資提供に関する協定」の締結式を行いました。

市では、災害に備え、市内全ての小・中学校に備蓄倉庫を設置し、必要となる物資を保管しておりますが、備蓄倉庫には限りがあり、大規模災害では十分な対応を図ることができない可能性がございました。
プラス株式会社ジョインテックスカンパニーは、災害時の迅速性、持続性を強みとし、災害時に被災者に対して食料及び生活必需品等の物資の安定供給を図ることができるという結論に至り、協定締結に至りました。

山川百合子草加市長は、「今後30年間で70%の確率で首都直下地震が発生すると言われており、本市はいつ災害に見舞われてもおかしくない状況です。被災した場合、食料や物資などの支援を早急に行わなければなりません。この度、プラス株式会社ジョインテックスカンパニー様にご協力いただけるということで、心から感謝申し上げます。誠にありがとうございます。」と述べました。

プラス株式会社ジョインテックスカンパニー　カンパニープレジデント北川一也様は、「弊社センターだけでなく、関連拠点からも物資の供給ができる体制をとっているため、様々な状況にもカバーできるようにしております。草加市・市民の安心材料にしていただけるよう協力してまいりたいと考えております。」と語られました。

本市では、大規模災害に備えるため、今後ともあらゆる分野で連携できる環境づくりを取り組んでまいります。