「草加市空家等対策に関する協定」を締結しました

写真左から、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会木村忠義埼玉東支部長、浅井昌志草加市長

6月29日（月曜日）、市内における空家等の発生予防及び適正な管理に関する総合的な対策を推進するため、「草加市空家等対策に関する協定」を公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部と締結しました。

 

空家等は、高齢化に伴う人口減少等により、年々増加しており、平成29年度に実施した実地調査では、市内で1200件以上の空家等が確認されています。適切な管理が行われないまま放置される空家は、防災・防犯・安全・環境・景観の阻害等の多岐にわたる社会的な問題が生じます。

 

今回協定を締結したことにより、空家等の所有者・管理者からの処分、利活用、売買などの相談に対し、安心して相談できる窓口を市から紹介できるようになり、よりスムーズに空家等の問題を解決することが期待できます。

協定の締結に当たり、同協会木村忠義埼玉東支部長は「支部の中でも、空家対策プロジェクトチームを立ち上げ、草加地区に関してもこれから課題等を詰めていきます。これからも安心・安全なまちづくりの一助となるように責任と自覚を持って取り組んでいきます」と意気込みを話されました。

 

浅井昌志草加市長は「空家は積極的に対策を進めていかなければいけない問題の1つであると強く認識しており、空家等の解決をしたいと考えています。皆さんの実務的な知識やノウハウをお借りし、お互いの得意分野を生かしながら、協力して取り組んでいきたい」と謝辞を述べました。

 

草加市では、これからも安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。